(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、豊田市さくらワークスの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。以下同じ。)の自立及び社会参加を支援し、障害者の豊かな地域生活の実現を図るため、豊田市さくらワークス(以下「さくらワークス」という。)を豊田市大成町2丁目1番地に設置する。

(事業)

第3条　さくらワークスは、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　さくらワークスの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う。

(利用日及び利用時間)

第5条　さくらワークスの利用日は、次に掲げる日を除く日とする。

(利用の資格)

第6条　さくらワークスを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第7条　支給決定障害者で利用しようとするものは、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の期間)

第8条　さくらワークスの利用の期間は、支給決定障害者にあっては総合支援法第23条に規定する支給決定の有効期間、措置決定身体障害者にあっては3年以内で、市長が定める期間とする。

(利用の中止)

第9条　市長は、措置決定身体障害者及び第7条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止させることができる。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、さくらワークスの運営上又は管理上支障を及ぼすおそれのある者に対しては、さくらワークスの利用を拒むことができる。

(利用者の責務)

第11条　利用者は、さくらワークスの利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに指定管理者の指示に従わなければならない。

(使用料)

第12条　さくらワークスにおいて総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスを受けた支給決定障害者は、市長の指定する日までに、同条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額の使用料を納付しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、故意又は過失により建物、附属設備又は物品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。