2　条例第6条第2号に該当する入所者の保護者は、入所に当たって、身元引受書(様式第4号)を指定管理者に提出しなければならない。

2　市長は、入所者の保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料(法第21条の5の3第2項第2号の規定に係るものに限る。)の一部又は全部を減免することができる。

3　前2項の規定により使用料及び手数料の減免を受けようとする者は、豊田市こども発達センター減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、当該減免要件について他の方法により確認できる場合は、この限りでない。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市こども発達センター管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市こども発達センター管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市こども発達センター管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市こども発達センター管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市こども発達センター管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市こども発達センター管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。