(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、豊田市福祉就業センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者及び心身障害者に就業機会を提供し、社会参加を促進するため、豊田市福祉就業センター(以下「福祉就業センター」という。)を次のとおり設置する。

(事業)

第3条　福祉就業センター(附属施設を含む。以下同じ。)においては、次に掲げる事業を行う。

(利用資格)

第4条　福祉就業センターを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(管理)

第5条　福祉就業センターの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う。

(利用日及び利用時間)

第6条　福祉就業センターの利用日は、次に掲げる日を除く日とする。

(利用の許可)

第7条　福祉就業センターにおいて規則で定める施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉就業センターの利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、第7条第1項の規定により許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上特に必要があると認めたときは、許可を取り消し、利用の中止若しくは停止を命じ、又は許可に付された条件を変更することができる。

(利用者の責務)

第10条　福祉就業センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、福祉就業センターの利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定、第7条第2項に規定する条件並びに指定管理者の指示に従わなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、福祉就業センターを利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の承認等)

第12条　利用者が、その利用に際して特別の設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、故意又は過失により建物、附属設備又は物品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。