ア　法第4条第1項の規定による承認を受けるために愛知県知事に提出される申請書を受け付けること。

イ　法第5条第2項の規定により医師等に対し、必要な報告を命じ、又は検査のために帳簿書類を提出させること。

ウ　法第6条の3第1項又は第2項の規定により報告を受理すること。

エ　法第6条の3第4項の規定により必要な情報の提供を求めること。

オ　法第6条の3第6項の規定により報告を行わせ、又は報告の内容を是正させることを命ずること。

カ　法第6条の8第1項の規定により医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告をした者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に当該広告をした者の事務所を立入検査させること。

キ　法第6条の8第2項の規定により医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告をした者に対し、当該広告を中止し、又は是正を命ずること。

ク　法第7条第1項の規定により病院、診療所又は助産所の開設を許可すること。

ケ　法第7条第2項の規定により病院、診療所又は助産所の病床数等の変更を許可すること。

コ　法第7条第3項の規定により診療所の病床の設置を許可し、又は診療所の病床数等の変更の許可をすること。

サ　法第7条の2第5項の規定により法第7条第1項から第3項までの許可を与えない処分をすることについて、法第72条第1項の規定に基づく愛知県医療審議会の意見を聴くこと。

シ　法第8条の規定により診療所又は助産所の開設の届出を受理すること。

ス　法第8条の2第2項の規定により、病院、診療所又は助産所の休止又は再開の届出を受理すること。

セ　法第9条第1項の規定により病院、診療所又は助産所の廃止の届出を受理すること。

ソ　法第9条第2項の規定により病院、診療所又は助産所の開設者の死亡又は失踪の届出を受理すること。

タ　法第12条第1項ただし書の規定により他の者による病院、診療所又は助産所の管理を許可すること。

チ　法第12条第2項の規定により他の病院等の管理者による病院、診療所又は助産所の管理を許可すること。

ツ　法第12条の2第1項の規定により愛知県知事に提出される報告書を受け付けること。

テ　法第15条第3項の規定により、病院又は診療所のエックス線装置等の届出を受理すること。

ト　法第18条ただし書の規定により病院又は診療所の専属薬剤師の設置免除を許可すること(政令第1条の5の規定により読み替えて適用する法第18条の規定により病院の専属薬剤師を置かない旨の通知を受理することを含む。)。

ナ　法第24条第1項の規定により診療所又は助産所の施設の使用を制限し、若しくは禁止し、又は修繕若しくは改築を命ずること。

ニ　法第24条の2第1項の規定により診療所又は助産所の開設者に措置を命ずること。

ヌ　法第24条の2第2項の規定により診療所又は助産所の業務の全部又は一部の停止を命ずること。

ネ　法第25条第1項の規定により病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に病院、診療所若しくは助産所を立入検査させること。

ノ　法第25条第2項の規定により病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員に、当該病院、診療所若しくは助産所の開設者の事務所その他当該病院、診療所若しくは助産所の運営に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させること。

ハ　法第25条の2の規定により診療所又は助産所の名称、所在の場所等を愛知県知事に通知すること。

ヒ　法第27条の規定により病院、診療所又は助産所の使用前の検査を行い、及び許可証を交付すること。

フ　法第28条の規定により診療所又は助産所の管理者の変更を命ずること。

ヘ　法第29条第1項の規定により診療所又は助産所の開設許可を取消し、又は期間を定めて閉鎖を命ずること。

ホ　法第29条第2項の規定により診療所又は助産所の病床数等の変更等の許可を取り消すこと。

マ　法第30条の規定により弁明の機会を付与すること。

ミ　政令第3条の3の規定により診療所の病床数等の届出を受理すること。

ム　政令第4条第1項の規定により病院、診療所又は助産所の開設者の住所等の変更の届出を受理すること。

メ　政令第4条第2項の規定により診療所の病床数等の変更の届出を受理すること。

モ　政令第4条の2第1項の規定により病院、診療所又は助産所の開設後の届出を受理すること。

ヤ　政令第4条の2第2項の規定により病院の管理者の住所等の変更の届出を受理すること。

ユ　政令第4条の4の規定により法第23条の2、第24条第1項、第24条の2、第28条又は第29条第1項から第3項までの規定による処分が行われる必要があると認める場合に、理由を付して、その旨を愛知県知事に通知すること。

ヨ　省令第9条の15の2の規定により病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして認めること。

ア　法第21条の規定により歯科技工所開設届等の届出を受理すること。

イ　法第24条の規定により歯科技工所の開設者に対し、構造設備の改善を命ずること。

ウ　法第25条の規定により歯科技工所の開設者に対し、その使用を禁止すること。

エ　法第27条第1項の規定により歯科技工所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に歯科技工所を立入検査させること。

ア　法第20条の3第1項の規定により衛生検査所の開設の登録をすること。

イ　法第20条の4第1項の規定により衛生検査所の登録事項の変更をすること。

ウ　法第20条の4第3項の規定により衛生検査所の休止、廃止又は再開の届出を受理すること。

エ　法第20条の5第1項の規定により衛生検査所の開設者に対し、必要な報告を命じ、又は職員に衛生検査所を立入検査させること。

オ　法第20条の6の規定により構造設備、管理組織又は検体検査の精度の確保の方法の変更その他必要な指示をすること。

カ　法第20条の7の規定により衛生検査所の登録を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずること。

キ　省令第17条の2第1項の規定により検体検査用放射性同位元素の設置の届出を受理すること。

ク　省令第17条の2第2項の規定により検体検査用放射性同位元素翌年使用予定届を受理すること。

ケ　省令第17条の2第3項の規定により検体検査用放射性同位元素に係る届出事項の変更の届出を受理すること。

コ　省令第17条の2第4項の規定により検体検査用放射性同位元素の廃止の届出を受理すること。

サ　省令第17条の2第4項の規定により検体検査用放射性同位元素の廃止後の措置の届出を受理すること。

シ　省令第18条第1項の規定により衛生検査所の登録証明書の書換え交付申請を受理すること。

ス　省令第19条第1項の規定により衛生検査所の登録証明書の再交付申請を受理すること。

ア　法第8条第1項の規定により施術者の業務に関して必要な指示をすること。

イ　法第9条の2の規定により施術所開設届等の届出を受理すること。

ウ　法第9条の3及び第9条の4の規定により業務開始等の届出を受理すること。

エ　法第10条第1項の規定により施術者若しくは施術所の開設者から必要な報告を提出させ、又は当該職員に施術所を臨検検査させること。

オ　法第11条第2項の規定により施術所の使用を制限し、若しくは禁止し、又は構造設備の改善若しくは衛生上の措置を命ずること。

カ　法第12条の2第2項の規定により準用される事務のうちアからオまでに掲げる事務に関すること。

ア　法第18条第1項の規定により柔道整復師の業務に関して必要な指示をすること。

イ　法第19条の規定により施術所開設届等の届出を受理すること。

ウ　法第21条第1項の規定により施術所の開設者若しくは柔道整復師に対し、必要な報告を求め、又は職員に施術所を立入検査させること。

エ　法第22条の規定により施術所の使用を制限し、若しくは禁止し、又は構造設備の改善若しくは衛生上の措置を命ずること。

ア　法第20条第1項の規定により療育の給付の申請を受理し、及び療育の給付を決定すること。

イ　法第19条の3第1項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給認定の申請を受理し、及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定をすること。

ア　法第2条の規定により興行場の営業等を許可すること。

イ　法第2条の2第2項の規定により営業者の地位の承継の届出を受理すること。

ウ　法第5条第1項の規定により必要な報告を求め、又は当該職員に興行場を立入検査させること。

エ　法第6条の規定により興行場の営業者に対し、許可の取消し又は営業の停止を命ずること。

ア　法第2条の規定により公衆浴場の営業等を許可すること。

イ　法第2条の2第2項の規定により営業者の地位の承継の届出を受理すること。

ウ　法第4条ただし書の規定により公衆浴場の営業者に対し、患者の入浴を許可すること。

エ　法第6条第1項の規定により必要な報告を求め、又は当該職員に公衆浴場を立入検査させること。

オ　法第7条第1項の規定により公衆浴場の営業の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずること。

カ　省令第4条の規定により公衆浴場の変更等の届出を受理すること。

ア　法第3条の規定により旅館業の営業等を許可すること。

イ　法第3条の2第1項の規定により事業譲渡により旅館業を譲り受けることについて承認すること。

ウ　法第3条の3第1項の規定により営業者たる法人の合併又は分割について承認すること。

エ　法第3条の4第1項の規定により相続人が引き続き旅館業を営むことについて承認すること。

オ　法第7条第1項及び第2項の規定により必要な報告を求め、又は当該職員に旅館業の施設を立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。

カ　法第7条の2第1項の規定により施設の構造設備に関して必要な措置をとるべきことを命ずること。

キ　法第7条の2第2項の規定により公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置をとるべきことを命ずること。

ク　法第7条の2第3項の規定により旅館業の停止その他公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置をとるべきことを命ずること。

ケ　法第8条の規定により許可の取消し又は旅館業の全部若しくは一部の停止を命ずること。

コ　省令第4条の規定により旅館業の変更等の届出を受理すること。

ア　法第10条第2項の規定により期間を定めて理容師の業務を停止すること。

イ　法第11条の規定により理容所の開設、変更又は廃止の届出を受理すること。

ウ　法第11条の2の規定により理容所の使用前の検査及び確認を行うこと。

エ　法第11条の3第2項の規定により理容所の開設者の地位の承継の届出を受理すること。

オ　法第13条第1項の規定により当該職員に理容所を立入検査させること。

カ　法第14条の規定により理容所の開設者に対し、期間を定めて理容所の閉鎖を命ずること。

ア　法第10条第2項の規定により期間を定めて美容師の業務を停止すること。

イ　法第11条の規定により美容所の開設、変更又は廃止の届出を受理すること。

ウ　法第12条の規定により美容所の使用前の検査及び確認を行うこと。

エ　法第12条の2第2項の規定により美容所の開設者の地位の承継の届出を受理すること。

オ　法第14条第1項の規定により当該職員に美容所を立入検査させること。

カ　法第15条の規定により美容所の開設者に対し、期間を定めて美容所の閉鎖を命ずること。

ア　法第5条第1項及び第3項の規定によりクリーニング所の開設の届出又はその届出事項の変更若しくはクリーニング所の廃止の届出を受理すること。

イ　法第5条第2項及び第3項の規定によりクリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることを営業とすることの届出又はその届出事項の変更若しくはその営業の廃止の届出を受理すること。

ウ　法第5条の2の規定によりクリーニング所の使用前の検査及び確認を行うこと。

エ　法第5条の3第2項の規定により営業者の地位の承継の届出を受理すること。

オ　法第9条の規定により期間を定めて業務を停止すること。

カ　法第10条第1項の規定により当該職員にクリーニング所又は業務用の車両を立入検査させること。

キ　法第10条の2の規定により営業者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずること。

ク　法第11条の規定により営業者に対し、営業の停止又はクリーニング所の閉鎖若しくは業務用の車両のその営業のための使用の停止を命ずること。

ア　法第8条第1項の規定により指定成分等含有食品による健康被害情報の届出を受理すること。

イ　法第24条第1項の規定により監視指導の実施に関する計画を定めること。

ウ　法第25条第1項の規定により規格が定められた食品、容器包装等の検査を実施すること。

エ　法第26条第1項の規定により販売禁止食品等を発見した場合において、製造し、又は加工した者に対して検査を受けるよう命ずること。

オ　法第28条第1項の規定により必要な報告を求め、又は当該職員に営業の場所等を臨検検査させ、若しくは食品等を収去させること。

カ　法第30条第2項の規定により食品衛生監視員に営業の施設等について監視させ、又は指導させること。

キ　法第48条第8項の規定により食品衛生管理者の設置届又は変更届を受理すること。

ク　法第55条第1項の規定により飲食店業等の営業を許可すること。

ケ　法第56条第2項(法第57条第2項において準用する場合を含む。)の規定により営業の許可を受けた者又は営業の届出をした者の地位の承継の届出を受理すること。

コ　法第57条第1項の規定による営業の届出を受理すること。

サ　法第58条第1項の規定による食品等の回収に係る届出を受理すること。

シ　法第59条の規定により廃棄等を命ずること。

ス　法第60条第1項の規定により営業許可を取り消し、又は営業を禁止し、若しくは期間を定めて停止すること。

セ　法第61条の規定により営業の施設の設備改善を命じ、又は営業許可を取り消し、若しくは営業を禁止し、若しくは期間を定めて停止すること。

ソ　法第64条第1項及び第2項の規定により食中毒患者等の死体を解剖に付すること。

タ　法第68条第1項及び第3項の規定により準用される規定による事務のうちウからセまでに掲げる事務(第1項にあっては、ソを含む。)に関すること。

チ　省令第71条の規定により営業許可申請事項又は営業届出事項の変更届を受理すること。

ツ　省令第71条の2の規定による営業の許可を受けた施設又は営業の届出をした施設の廃業に係る届出を受理すること。

ア　法第6条第1項又は第3項の規定により食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすること。

イ　法第6条第5項の規定により食品関連事業者に対し、同条第1項又は第3項の規定による指示に係る措置をとるべきことを命ずること。

ウ　法第6条第8項の規定により食品関連事業者等に対し、食品の回収その他必要な措置をとるべきこと又は業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずること。

エ　法第8条第1項の規定により食品関連事業者等若しくは食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対し、必要な報告若しくは物件の提出を求め、又は当該職員にこれらの者の事務所等を立入検査させ、若しくは食品等を収去させること。

オ　法第10条の2第1項の規定による食品の回収に係る届出を受理すること。

カ　法第12条第1項又は第2項の規定による申出を受け付けること及び同条第3項の規定により必要な調査を行うこと。

ア　法第61条第1項(法第66条第3項において準用する場合を含む。)の規定により食品衛生監視員に立入検査させ、及び収去させること。

イ　法第66条第1項の規定により勧告すること。

ウ　法第66条第2項の規定により勧告に係る措置をとるべきことを命ずること。

ア　法第15条第2項の規定により輸出証明書を発行すること。

イ　法第17条第2項の規定により施設認定農林水産物等の適合施設を認定すること。

ウ　法第17条第4項の規定により適合施設が認定要件に適合していることを定期的に確認すること。

エ　法第17条第5項の規定により適合施設の設置者等に改善を求め、改善されない場合に認定を取り消すこと。

オ　法第53条第2項の規定により必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又は当該職員に事業所等に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させること。

カ　法第53条第5項の規定により輸出証明書の発行又は適合施設の認定を取り消すこと。

ア　法第5条第2項の規定により処理することができる獣畜の種類及び1日当たりの頭数を制限すること。

イ　法第7条第6項(法第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定により衛生管理責任者又は作業衛生責任者の配置又は変更の届出を受理すること。

ウ　法第8条(法第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定により衛生管理責任者又は作業衛生責任者の解任を命ずること。

エ　法第13条第1項第1号の規定により自家用とさつの届出を受理すること。

オ　法第13条第3項の規定によりとさつ又は解体の場所等を指示すること。

カ　法第14条の規定により検査を行うこと。

キ　法第17条第1項の規定によりと畜場の設置者等から必要な報告を徴し、又は職員にと畜場等に立ち入らせ、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させること。

ク　法第18条第1項の規定によりと畜場の設置者等に対し、期間を定めて、その使用の制限又は停止を命ずること。

ケ　法第18条第2項の規定によりと畜業者等に対し、期間を定めて、業務の停止を命じ、又はとさつ若しくは解体を禁止すること。

コ　法第19条第2項の規定により豊田市食品衛生監視指導計画に基づきと畜検査員に必要な事務又は職務を行わせること。

サ　政令第4条第2号の規定によりと畜場以外の場所におけるとさつを許可すること。

シ　政令第5条第1項第1号から第3号までの規定により牛の皮若しくは卵巣又は獣畜の肉、内臓、血液、骨若しくは皮のと畜場外への持出しを許可すること。

ス　政令第7条の規定によりとさつ又は解体の検査申請書を受理すること。

ア　法第8条の規定により食鳥処理業者に対し、期間を定めて食鳥処理の事業の全部又は一部の停止を命ずること。

イ　法第9条の規定により食鳥処理業者に対し、その食鳥処理場の整備改善を命じ、若しくはその整備改善を行うまでの間当該食鳥処理場の全部若しくは一部の使用を禁止し、又は期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずること。

ウ　法第12条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の設置等の届出を受理すること。

エ　法第13条の規定により食鳥処理衛生管理者の解任を命ずること。

オ　法第15条第1項から第3項までに規定する食鳥検査を行うこと。

カ　法第15条第7項の規定により脱羽後検査及び内臓取扱検査を簡略化すること。

キ　法第16条第1項の規定により確認規程を認定し、又は同条第2項の規定によりその変更を認定すること。

ク　法第16条第6項の規定により食鳥処理衛生管理者の解任を命ずること。

ケ　法第16条第7項の規定による報告を受けること。

コ　法第16条第8項の規定による確認規程の廃止に係る届出を受理し、確認規程の廃止期日を決定すること。

サ　法第16条第9項の規定により技術的な指導及び助言を行うこと。

シ　法第17条第1項第4号の規定による届出食肉販売業者の届出を受理すること。

ス　法第20条の規定により同条各号に掲げる措置を講じさせること。

セ　法第37条第1項の規定により食鳥処理業者等に対し、その業務の状況に関する報告をさせること。

ソ　法第38条第1項の規定により職員に食鳥処理場等に立入らせ、及び設備等を検査させ、若しくは関係者に質問させ、又は食鳥肉等を無償で収去させること。

タ　法第39条第2項の規定により豊田市食品衛生監視指導計画に基づき食鳥検査員に必要な事務又は職務を行わせること。

チ　省令第27条第2項の規定による食鳥検査の申請を受理すること。

ア　法第2条第2項ただし書の規定により死亡獣畜取扱場外における死亡獣畜の処理を許可すること。

イ　法第6条第1項(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定により必要な報告を求め、又は当該職員に化製場等を立入検査させること。

ウ　法第6条の2(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定により化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者等に対し、構造設備の改善その他必要な措置を命ずること。

エ　法第7条(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定により化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者等に対し、施設の使用の制限又は禁止を命ずること。

オ　法第9条第1項の規定により指定区域内における動物の飼養又は収容を許可すること。

カ　法第9条第4項の規定により動物の種類及び数等の届出を受理すること。

キ　法第9条第5項において準用する法第7条の規定により許可を取り消し、又は施設の使用の制限又は禁止を命ずること。

ア　法第5条第1項から第3項までの規定により特定建築物の設置等の届出を受理すること。

イ　法第11条第1項の規定により特定建築物所有者等に対し、必要な報告をさせ、又は職員に特定建築物を立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。

ウ　法第12条の規定により特定建築物の所有者等に対し、維持管理方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命じ、又は使用を停止し、若しくは制限をすること。

エ　法第13条第2項の規定により特定建築物の所有者等に対し、必要な説明又は資料の提出を求めること。

オ　法第13条第3項ただし書の規定により特定建築物の所有者等に対し、維持管理方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを勧告すること。

ア　法第6条第1項及び第2項の規定により家庭用品の製造等を行う者に対し、家庭用品の回収等の必要な措置をとることを命ずること。

イ　法第7条第1項の規定により家庭用品の製造等を行う者に対し、必要な報告をさせ、又は職員に事務所等に立ち入らせ、及び帳簿等を検査させ、質問させ、若しくは当該家庭用品を収去させること。

ア　法第4条第1項の規定により販売業の登録を行うこと。

イ　法第7条第3項(法第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定により毒物劇物取扱責任者の氏名の届出を受理すること。

ウ　法第10条第1項の規定により販売業の登録の変更届を受理すること。

エ　法第15条の3(法第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定により毒物又は劇物の廃棄、回収等の必要な措置をとることを命ずること。

オ　法第18条第1項(法第22条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定により必要な報告をさせ、又は毒物劇物監視員に販売業の店舗等に立ち入らせ、及び帳簿書類等を検査させ、質問させ、若しくは毒物等を収去させること。

カ　法第19条第1項の規定により施設の構造の改善を命ずること。

キ　法第19条第2項の規定により販売業の登録を取り消すこと。

ク　法第19条第3項(法第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定により毒物劇物取扱責任者の変更を命ずること。

ケ　法第19条第4項の規定により販売業の登録を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずること。

コ　法第21条第1項の規定により現に所有する特定毒物の品名及び数量の届出を受理すること。

サ　法第22条第1項及び第2項の規定により業務上取扱者の氏名等の届出を受理すること。

シ　法第22条第3項の規定により事業場におけるその事業を廃止した旨等の届出を受理すること。

ス　法第22条第6項の規定により必要な措置をとるべき旨を命ずること。

セ　政令第33条又は第36条の2第2項の規定により販売業の登録票を交付すること。

ソ　政令第35条第2項の規定により販売業の登録票の書換えの申請を受理すること。

タ　政令第36条第2項の規定により販売業の登録票の再交付の申請を受理すること。

チ　政令第36条第3項又は第36条の2第1項の規定により返納された販売業の登録票を受理すること。

ツ　政令第36条の3第1項の規定により登録簿等を備え、必要な事項を記載すること。

ア　県条例第10条の規定によりふぐ処理施設の届出を受理すること。

イ　県条例第11条の規定によりふぐ処理に係る業務の休止、廃止又は再開の届出を受理すること。

ア　県条例第3条の規定により動物処理場の設置を許可すること。

イ　県条例第4条の規定により動物処理場の設置の許可に条件を付すること。

ウ　県条例第7条第1項の規定により必要な報告を求め、又は当該職員に動物処理場を立入検査させること。

エ　県条例第8条の規定により動物処理場の所有者等に対し、動物処理場の許可を取り消し、又は期間を定めてその施設の使用の制限若しくは禁止を命ずること。

ア　県条例第3条の規定によりプールの設置又は変更の届出を受理すること。

イ　県条例第5条の規定によりプールの使用前の完成検査を行うこと。

ウ　県条例第8条第1項の規定によりプールの休場若しくは再開又は廃止の届出を受理すること。

エ　県条例第8条第2項の規定によるプールの設置者の死亡若しくは失踪宣告又は法人の解散若しくは消滅の届出を受理すること。

オ　県条例第9条の規定によりプールの構造設備を修理し、若しくは改造し、又はプールを県条例第6条第2項の基準に従い管理することを命ずること。

カ　県条例第10条の規定によりプールの使用の全部又は一部の停止を命ずること。

キ　県条例第11条第1項の規定により必要な報告を求め、又は職員にプールがある場所を立入検査させること。