2　市長は、市が行う土地改良事業(以下「市事業」という。)に要する経費に充てるため、法第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定により、受益者から金銭を地方自治法第224条の分担金として徴収することができる。この場合において、当該分担金の額は、その者が受ける利益を限度とする。

3　前2項の規定により徴収する分担金の総額は、県事業にあっては法第91条第2項に規定する部分の費用、市事業にあってはその事業に要する経費に、別表に定める負担割合の上限を上回らない範囲で別に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により徴収する特別徴収金の額は、県事業に要する費用に関して市が負担する費用のうち目的外用途に供された土地の面積が当該県事業の施行に係る地域のうち市の区域内にある土地の面積の合計に占める割合に応じて割り振った額から、その土地につき前条の規定により徴収した分担金の額を差し引いて得られた額(当該土地が農地で、当該土地を農地以外の用途に供する場合であって、その用途の変更に伴い使用しなくなった施設を別の用途に供することにより収入が生じるときは、この額からその収入の額のうちその用途の変更に係る土地に係る部分を差し引いた額)とする。

3　前2項の規定は、市事業に係る特別徴収金の徴収について準用する。この場合において、第1項中「第91条の2第1項」とあるのは「第96条の4第1項において準用する法第36条の3第1項」と、「県事業」とあるのは「市事業」と、前項中「県事業に要する費用に関して市が負担する費用」とあるのは「市事業に要する費用」と、「当該県事業の施行に係る地域のうち市の区域内にある」とあるのは「当該市事業の施行地区内にある」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市土地改良事業分担金条例(以下「新条例」という。)第2条及び別表の規定は、施行日以後に施行を開始した土地改良事業について適用し、施行日前に施行を開始した土地改良事業については、なお従前の例による。

3　新条例第3条の規定は、施行日以後に土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合について適用し、施行日前に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合については、なお従前の例による。