2　市長は、前項の規定にかかわらず、消費者等の利益を確保するために特に必要があると認めたときは、休日に開場し、又は消費者等の利益を著しく阻害しないと認めたときは、休日以外の日に開場しないことができるものとする。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないときは、関係者に周知しなければならない。

2　市場における卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしてはならない。

2　卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、卸売業務を開始してはならない。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間の経過後その預託を完了するまでは、卸売業務を行うことができない。

2　市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、卸売業者に対して、当該販売又は販売の委託による債権につき、当該卸売業者が預託した保証金に対して、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

3　第1項に規定する権利は、前項に規定する権利に優先する。

2　卸売業者は、事業報告書(規則で定める部分に限る。)について閲覧の申出があった場合は、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第21条第4項各号に規定する正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させなくてはならない。

2　市長は、第60条第1項に定める場合のほか、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の承認を取り消すことができる。

3　市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し処分の原因となった理由を通知するとともに、その者に意見を陳述する機会を与えなければならない。

2　卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売業務を承継させる場合に限る。)において当該合併又は分割について市長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により市場における卸売業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　前2項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　相続人が前項の規定による申請をした場合においては、被相続人が死亡した日からその承認をし、又は承認をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第6条第1項の承認は、当該相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の承認を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。

2　卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合で、当該申請が登録の要件を満たしているときは、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に登載し、その旨を申請者に通知するとともに、登録したせり人に登録証及びせり人章を交付するものとする。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしてはならない。

2　仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、仲卸業務を開始してはならない。

2　第9条から第11条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしてはならない。

2　売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の登録を受けようとする者は、規則で定めるところにより、登録申請書を市長に提出しなければならない。

2　買出人が死亡し、又は解散したときは、当該買出人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による承認を受けて市場内において業務を営もうとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種附属営業」という。)を営むことについて同条第2項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、承認しないものとする。

2　市長は、第2種附属営業の承認を受けた者が前条第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、第30条第1項の規定による承認を取り消すものとする。

3　市長は、第1種附属営業又は第2種附属営業の承認を受けた者(以下「附属営業人」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、第30条第1項の規定による承認を取り消すことができる。

4　第13条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　附属営業人は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　第1項の保証金の額は、第56条第1項に規定する使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

4　第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　第15条、第16条及び第23条の規定は、附属営業人について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合は、規則に定める正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。

2　卸売業者は、受託物品の異状については、前項ただし書に規定する場合を除き、同項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、買受人が引取りを怠ったと認められるときは、当該買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売することができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(消費税及び地方消費税の額を含む。以下この項において同じ。)が前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を前項の買受人に請求することができる。

2　市長は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、売買を差し止めることができる。

2　卸売業者及び仲卸業者は、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎開場日、規則で定めるところにより、当日卸売をした物品の数量、価格(消費税及び地方消費税の額を含む。次条において同じ。)等を市長に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

3　卸売業者は、毎月5日までに、規則で定めるところにより、前月中に卸売をした物品の市況、数量、金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)等を市長に報告しなければならない。

2　市長は、卸売業者から前条第2項の規定による報告を受けたときは、当日卸売された物品について主要な品目の数量及び価格を市場内に掲示するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。この場合において、価格については高値、中値及び安値に区分して行うものとする。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために特に必要があると認めたときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の規定による許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して30日以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

4　前項の保証金の額は、当該施設に係る第56条第1項に規定する使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

5　第9条から第11条までの規定は、第3項の保証金について準用する。

2　市長は、使用者が前項ただし書の規定により承認を受けて市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えた場合において、当該施設の返還に際し、使用者に対して原状回復又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　市長は、出荷容器について第50条第1項又は第2項の規定に基づき指定され、又は許可された期間が満了したにもかかわらず返還されない場合は、費用の弁償を命ずるものとする。ただし、その後に当該出荷容器が返還された場合は、弁償された費用の全部又は一部を返還することができる。

2　前項の使用料の納付について必要な事項は、規則で定める。

3　市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定める証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市場における仲卸業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めたときは、仲卸業者に対して当該仲卸業者の業務又は会計に関して必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。

3　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めたときは、附属営業人に対して当該附属営業人の業務又は会計に関して必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、第20条第1項の承認を取り消し、又は180日以内の期間を定めてその仲卸業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、第25条第1項の承認を取り消し、又は180日以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、附属営業人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、第30条第1項の規定による承認を取り消し、又は180日以内の期間を定めてその附属営業の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、第50条第2項の規定による許可を受けて市場施設を使用している者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、その許可の全部若しくは一部を取り消し、又は180日以内の期間を定めて市場施設の使用の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

6　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、第17条第1項の規定による登録を取り消し、又は180日以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

7　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は附属営業人(以下この項において「卸売業者等」という。)について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して180日以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、当該卸売業者等に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

8　第13条第3項の規定は、前各項に規定する処分について準用する。

2　市長は、前項に規定する卸売業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めたときは、自らその卸売業務を行うものとする。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入出及び市場内での運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めたときは、前項の規定に違反する者に対して市場への入場の制限その他必要な措置を採ることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に基づく許可等の手続その他の準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第12条第1項の規定により登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、改正後の豊田市公設地方卸売市場条例第12条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

6　改正後の豊田市公設地方卸売市場条例第17条第4項及び第20条第1項の規定は、施行日以後に仲卸業務の許可の申請をした者について適用し、施行日前に申請をした者については、なお従前の例による。

7　改正後の豊田市公設地方卸売市場条例第29条第1項及び第30条第1項の規定は、施行日以後に付属営業人(第1種付属営業に係るものに限る。)の許可の申請をした者について適用し、施行日前に申請をした者については、なお従前の例による。

8　改正後の豊田市公設地方卸売市場条例第29条第2項及び第30条第2項の規定は、施行日以後に付属営業人(第2種付属営業に係るものに限る。)の許可の申請をした者について適用し、施行日前に申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)、愛知県地方卸売市場条例及び愛知県卸売市場審議会条例を廃止する条例(令和元年愛知県条例第57号)による廃止前の愛知県地方卸売市場条例(昭和46年愛知県条例第53号)又はこの条例による改正前の豊田市公設地方卸売市場条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、施行日以後は、この条例による改正後の豊田市公設地方卸売市場条例の相当規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市公設地方卸売市場条例の規定は、令和2年6月21日から適用する。