○豊田市公設地方卸売市場規則

昭和56年4月10日

規則第17号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条~第12条)

第2節 仲卸業者(第13条~第20条)

第3節 売買参加者(第21条~第23条)

第4節 付属営業人(第24条~第28条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第29条~第69条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理(第69条の2~第69条の4)

第5章 市場施設の使用(第70条~第85条)

第6章 雑則(第86条~第93条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、豊田市公設地方卸売市場条例(昭和56年条例第32号。以下「条例」という。)第73条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

第3条 削除

(臨時休業の承認)

第4条 卸売業者、仲卸業者又は付属営業人が開場日に休業しようとするときは、あらかじめ臨時休業承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(販売開始時刻等)

第5条 条例第5条第2項の規定による卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(1) 販売開始時刻 午前7時00分

(2) 販売終了時刻 午後3時00分

2 前項の販売開始時刻は、チャイム又は振鈴をもって知らせるものとする。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(誓約書の提出)

第6条 卸売業者は、卸売業許可を受けたときは、速やかに誓約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(保証金の額)

第7条 条例第8条第1項の規定による保証金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 青果部 600万円

(2) 水産物部 500万円

(せり人登録等申請書)

第8条 条例第12条第2項又は条例第13条第2項に規定する登録申請書又は登録更新申請書は、せり人登録等申請書(様式第3号)とする。

(せり人登録証等)

第9条 条例第12条第3項に規定する登録証及びせり人章は、せり人登録証(様式第4号)及びせり人章(様式第5号)とする。

(せり人の登録証等の再交付)

第10条 卸売業者は、せり人がせり人登録証又はせり人章を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、再交付を受けなければならない。この場合において、卸売業者は、その実費を弁償しなければならない。

(記章等の着用)

第11条 卸売業者の役員及び従業員は、市場内においては、常に一定の記章及び帽子を着用しなければならない。

2 卸売業者は、前項の記章及び帽子を定めたとき又は変更したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(事業報告書等の提出)

第12条 卸売業者は、県条例第25条の規定により知事に事業報告書を提出するときは、その写しを市長に提出しなければならない。

2 卸売業者は、毎月末日における残高試算表を作成し、翌月の5日までに市長に提出しなければならない。

第2節 仲卸業者

(仲卸業務許可申請書)

第13条 条例第17条第3項に規定する許可申請書は、仲卸業務許可申請書(様式第6号)とする。

(許可証の交付)

第14条 市長は、条例第17条第1項の規定により仲卸業務を許可したときは、仲卸業務許可証(様式第7号)を交付する。

(保証金の額)

第15条 条例第19条第1項の規定による保証金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 青果部 60万円

(2) 水産物部 50万円

(仲卸業者章等の交付及び着用)

第16条 市長は、仲卸業者が前条に規定する保証金を預託したときは、仲卸業者章(様式第8号)及び帽子を交付する。

2 市長は、前項に規定するほか、仲卸業務の適正かつ健全な運営を確保するため補助者の必要があると認めたときは、仲卸業者補助章(様式第9号)及び帽子を交付する。

3 前項の規定による仲卸業者補助章の交付を受けようとする仲卸業者は、仲卸業者等補助章交付申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

4 仲卸業者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、第1項及び第2項に規定する仲卸業者章、仲卸業者補助章及び帽子(以下「仲卸業者章等」という。)を着用しなければならない。

5 仲卸業者は、仲卸業者章等を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、再交付を受けなければならない。この場合において、仲卸業者は、その実費を弁償しなければならない。

(営業譲渡譲受認可申請書等)

第17条 条例第21条第3項に規定する認可申請書は、その申請が営業の譲渡し及び譲受けに係るものであるときは営業譲渡譲受認可申請書(様式第11号)、合併に係るものであるときは合併認可申請書(様式第12号)とする。

2 市長は、条例第21条第1項及び同条第2項の規定により営業の譲受け及び合併の認可をしたときは、仲卸業務許可証を当該申請者に交付する。

(仲卸業務等相続認可申請書等)

第18条 条例第22条第2項に規定する認可申請書は、仲卸業務等相続認可申請書(様式第13号)とする。

2 市長は、条例第22条第1項の規定により相続の認可をしたときは、仲卸業務許可証を当該申請者に交付する。

(仲卸業者等営業報告書等)

第19条 条例第24条に規定する営業報告書は、仲卸業者等営業報告書(様式第14号)とする。

2 仲卸業者は、仲卸業者月間売上高報告書(様式第15号)を翌月の5日までに市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第20条 第6条の規定は、仲卸業者について準用する。

第3節 売買参加者

(売買参加者承認申請書)

第21条 条例第25条第3項に規定する承認申請書は、売買参加者承認申請書(様式第16号)とする。

(売買参加者章等の交付)

第22条 市長は、条例第25条第1項の規定により売買参加者の承認をしたときは、売買参加者章(様式第17号)及び帽子を交付する。

2 市長は、前項に規定するほか、売買参加者の効率的な取引を確保するため補助者の必要があると認めたときは、売買参加者補助章(様式第18号)及び帽子を交付する。

(準用規定)

第23条 第6条及び第16条第3項から第5項までの規定は、売買参加者について準用する。

第4節 付属営業人

(付属営業の種類)

第24条 条例第28条第1項第1号の規定による業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 食料品等物品卸売業

(2) 冷蔵庫業

(3) その他市場機能の充実に資するため、市長が必要と認めたもの

2 条例第28条第1項第2号の規定による業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 飲食業

(2) 金融機関

(3) その他市場の利用者に便益を提供するため、市長が認めたもの

(付属営業許可申請書)

第25条 条例第28条第2項に規定する許可申請書は、付属営業許可申請書(様式第19号)とする。

(許可証の交付)

第26条 市長は、条例第28条第1項の規定により、付属営業の許可をしたときは、付属営業許可証(様式第20号)を交付する。

(保証金の額)

第27条 条例第31条第3項の規定による保証金の額は、別表に規定する市場使用料月額の3倍の額とする。

(準用規定)

第28条 第6条第18条及び第19条第1項の規定は、付属営業人について準用する。

第3章 売買取引及び決済の方法

(受託物品の即日販売)

第29条 卸売業者は、上場できるときまでに受領した受託物品をその当日に販売しなければならない。ただし、委託者の指示その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(上場の順位)

第30条 物品の上場順位は、同一品目の市場到着順とする。ただし、受託契約約款に特別の定めがある場合は、この限りでない。

2 卸売業者は、同一品目に属する受託物品と自己の計算による卸売の物品とが同時に到着したときは、受託物品を先に上場しなければならない。

3 卸売業者は、前2項の規定により難い理由があるときは、市長にその旨を申し出て指示を受けなければならない。

(上場単位の決定等)

第31条 卸売業者は、上場物品の単位を定め、又はこれを変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の単位について取引の適正かつ効率的な流通の確保を図るため、必要があると認めたときは、卸売業者に対してその変更を命ずることができる。

(売買取引の方法)

第32条 卸売業者が市場において行う卸売は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、現品又は見本によって行うことが困難であるときは、銘柄によることができる。

(物品の下見)

第33条 卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売をする場合には、その販売開始時刻前に卸売に参加する者が下見ができるよう当該物品を卸売場に配列しなければならない。

2 卸売に参加する者は、現品又は見本の下見を行い、取引の円滑化に努めなければならない。

(売買取引の単位)

第34条 売買取引の単位は、重量による。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、この限りでない。

(指値その他の条件の明示)

第35条 卸売業者は、受託物品に指値(消費税及び地方消費税の額を除く。以下同じ。)その他の条件があるときは、その品名、出荷者、数量、指値の金額その他必要な事項をあらかじめ指値等条件付受託物品届出書(様式第21号)により、市長に届け出なければならない。

2 卸売業者は、前項の受託物品を販売しようとするときは、販売開始時刻前に指値その他の条件がある旨を当該物品に表示し、かつ、上場の際その旨を呼び上げなければならない。

3 卸売業者は、第1項の届出並びに前項の表示及び呼上げをしないで販売を開始したときは、指値その他の条件をもって仲卸業者及び売買参加者に対抗することができない。

(指値等のある未販売受託物品の措置)

第36条 卸売業者は、前条第1項に係る受託物品を相当の期間内にその条件により販売することができないときは、その旨を委託者又はその代理人に通知し、その指示を受けなければならない。

(せり売の方法)

第37条 せり売は、その販売物品について、品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後開始しなければならない。

2 せり落しは、せり人が最高申込価格(消費税及び地方消費税の額を除く。以下同じ。)を3回呼び上げたときに決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、呼上回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

3 前項の規定にかかわらず、指値のある物品については、その最高申込価格が当該指値に達しないときは、この限りでない。

4 せり人は、最高価格(消費税及び地方消費税の額を除く。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは、抽選その他適当な方法によってせり落し人を決定しなければならない。

5 せり人は、せり落し人が決定したときは、価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)、数量及びせり落し人の番号を呼び上げなければならない。

(呼値の方法)

第38条 売買取引の呼値は、金額で呼称しなければならない。

(入札の方法)

第39条 入札は、卸売業者がその販売物品について、品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を表示し、又は呼び上げた後、入札に参加する者(以下「入札者」という。)に対し、一定の入札書に入札者の番号、入札金額(消費税及び地方消費税の額を除く。)その他必要な事項を記載させて行わなければならない。

2 開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格の入札をした者を落札者とする。

3 第37条第3項から第5項までの規定は、入札について準用する。

(入札の無効)

第40条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札者が誰であるかを確認し難いとき。

(2) 入札金額その他必要な事項が不明なとき。

(3) 同一人が2通以上の入札書により入札したとき。

(4) 入札者がその入札に際し、不正又は不当な行為をしたとき。

2 前項の場合には、卸売業者は、開札の際にその理由を明示し、当該入札は、無効である旨を入札者に知らせなければならない。

(異議の申立て)

第41条 せり売又は入札に参加した者は、そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちにその旨を市長に申し立てることができる。

2 市長は、前項の異議の申立てについて、正当な理由があると認めたときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

(販売開始時刻前の卸売)

第42条 卸売業者は、販売開始時刻前に卸売をしてはならない。ただし、条例第34条第2項第6号に規定する場合で市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により承認を受けようとする卸売業者は、販売開始時刻前の卸売承認申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

第43条 削除

(相対取引承認申請書等)

第44条 条例第35条に規定する承認申請書は、相対取引承認申請書(様式第23号)とする。ただし、条例第34条第2項第5号に掲げる場合においては、予約相対取引承認申請書(様式第24号)とする。

(相対取引の方法による卸売の明示)

第45条 卸売業者は、条例第34条第2項第5号及び第6号の規定により、相対取引の方法により卸売をしようとするときは、その販売開始時刻前に、当該物品にその旨を表示しなければならない。

(仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売許可申請書等)

第46条 条例第37条第2項に規定する許可申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売許可申請書(様式第25号)とする。

2 条例第37条第3項に規定する承認申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売承認申請書(市場間連携)(様式第25号の2)とする。

3 条例第37条第4項に規定する承認申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売承認申請書(業者間連携)(様式第25号の3)とする。

4 条例第37条第5項の規定による卸売の届出は、仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売届出書(様式第26号)によるものとする。

5 条例第37条第6項の規定による卸売数量等の届出は、仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売数量届出書(市場間・業者間連携)(様式第26号の2)によるものとする。

第47条 削除

(市場外保管場所指定申出書等)

第48条 条例第39条第2項に規定する申出書は、市場外保管場所指定申出書(様式第28号)とする。

2 条例第39条第3項に規定する申請書は、市場外物品卸売承認申請書(様式第29号)とする。

3 条例第39条第4項に規定する承認申請書は、電子商取引による市場外物品販売承認申請書(様式第29号の2)とする。

(受託契約約款承認等申請書)

第49条 条例第42条第2項又は同条第4項に規定する承認申請書は、受託契約約款承認等申請書(様式第30号)とする。

(受託物品の受領の通知)

第50条 卸売業者は、受託物品を受領したときは、委託者に対し、直ちにその物品の種類、数量、等級、品質及び受領日時を通知しなければならない。

(受託物品の確認等)

第51条 条例第43条第1項の規定による確認を受けようとする卸売業者は、受託物品異状確認申請書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の確認は、卸売業者の立会いの下で行うものとする。

3 市長は、前項の確認の結果、受託物品の異状を確認したときは、受託物品異状確認証明書(様式第32号)を交付する。

4 条例第43条第2項の規定による確認を受けようとする卸売業者は、電子商取引に係る受託物品異状確認申請書(様式第32号の2)を市長に提出しなければならない。

5 前項の確認は、卸売業者及び卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者の立会いの下で行うものとする。

6 市長は、前項の確認の結果、電子商取引に係る受託物品の異状を確認したときは、電子商取引に係る受託物品異状確認証明書(様式第32号の3)を交付する。

(取引品目以外の物品の受託届出)

第52条 卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属さない物品について販売の委託を受けたときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(委託者の判明しない物品)

第53条 卸売業者は、委託者の判明しない物品があるときは、直ちにその旨を委託者不明物品届出書(様式第33号)により市長に届け出て、その確認を受けなければならない。

2 卸売業者は、前項の確認を受けた後、市長の承認を得て、その物品を販売することができる。

3 市長は、第1項に規定する確認又は前項の承認をしたときは、利害関係者の請求によりこれに関する証明書を交付するものとする。

(販売原票等の作成)

第54条 卸売業者は、売買契約が成立したときは、直ちに販売原票(様式第34号)を作成しなければならない。

2 卸売業者は、販売原票の管理を担当する販売原票管理責任者を置かなければならない。

3 前項の規定により販売原票管理責任者を置いたときは、販売原票管理責任者設置・変更届出書(様式第34号の2)を市長に提出しなければならない。販売原票管理責任者を変更したときも、同様とする。

4 卸売業者は、販売原票に基づき売渡票(様式第35号)を作成し、これを買受人に交付しなければならない。

(卸売物品の買受人の明示)

第55条 条例第44条第1項の規定による措置は、当該物品に買受人の名称又は番号による標識を施すことによって行うものとする。

(買受物品の引取りを怠った場合)

第56条 条例第44条第3項の規定により買受人が買受物品の引取りを怠ったと認められる場合とは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 卸売業者が、買受人に引取りを請求したにもかかわらず、買受人が正当な理由がないのにこれを引き取らないとき。

(2) 買受人の所在が不明で、引取りの請求ができないとき。

(保管費用及び差額の支払)

第57条 条例第44条第3項に規定する保管費用は、当該買受人がその物品を引き取ったときに、同条第4項に規定する差額は、卸売業者が他の者に卸売をした当日に、これを支払わなければならない。

(卸売業者の届出事項)

第58条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 買受人が、買受代金(せり売又は入札によって買い受けた場合にあっては買い受けた額に100分の110(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第34条第1項第1号に規定する飲食料品にあっては、100分の108)を乗じて得た額、その他の場合にあっては消費税及び地方消費税の額を含む額とする。)の支払を怠ったとき。

(2) 条例第44条第3項の規定により、物品を保管し、又は他の者に卸売をしたとき。

(3) 買受人が、前条の保管費用又は差額の支払を怠ったとき。

(卸売業者から買い入れることが困難な場合)

第59条 条例第45条第2項第1号の規定による仲卸業者が市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 卸売業者が通常の取引において、仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしていない場合

(2) 卸売業者の通常の取引において行う卸売が、仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、その仲卸業者の需要を十分に満たすことができない場合

(3) 卸売業者の通常の取引における卸売価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)が、仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、卸売業者以外の者が販売する価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)より常時高い場合

(卸売業者以外の者からの買入許可申請書)

第60条 条例第45条第3項に規定する許可申請書は、卸売業者以外の者からの買入許可申請書(様式第36号)とする。

2 条例第45条第5項に規定する承認申請書は、卸売業者以外の者からの買入承認申請書(業者間連携)(様式第36号の2)とする。

(市場外買入物品販売の届出)

第61条 条例第45条第6項の規定による届出は、市場外買入物品販売届出書(様式第37号)によるものとする。

2 条例第45条第7項の規定による届出は、市場外買入物品販売届書(市場間・業者間連携)(様式第37号の2)によるものとする。

(卸売予定数量等の報告)

第62条 条例第48条第1項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書(様式第38号)により、販売開始時刻の30分前までに行わなければならない。

2 条例第48条第2項の規定による報告は、売上高報告書(様式第39号)により、販売終了後速やかに行うものとする。ただし、市長が別に定める主要品目の販売価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)の報告は、主要品目販売価格報告書(様式第40号)により販売終了後直ちに行わなければならない。

3 条例第48条第3項の規定による報告は、月間市況等報告書(様式第41号)によるものとする。

(受託物品売買仕切書)

第63条 条例第50条第1項に規定する売買仕切書は、受託物品売買仕切書(様式第42号)とする。

(委託手数料の率の届出)

第64条 条例第51条の規定による届出は、委託手数料率届出書(様式第42号の2)によるものとする。

2 前項の委託手数料率届出書は、毎年3月15日までにその年の4月1日から翌年3月31日までの分について提出しなければならない。ただし、年度の中途において実施内容の変更等により届出の必要が生じたものについては、その都度届け出なければならない。

(前渡金等支出承認申請書等)

第65条 条例第52条第2項に規定する承認申請書は、前渡金等支出承認申請書(様式第43号)とする。

2 卸売業者は、前項の承認を受けた事項についてその内容を変更しようとするときは、変更しようとする日前5日までに市長に申請しなければならない。

(出荷奨励金交付承認申請書等)

第66条 条例第53条第2項に規定する承認申請書は、出荷奨励金交付承認申請書(様式第44号)とする。

2 第64条第2項の規定は、前項の承認申請書について準用する。

(支払猶予特約承認申請書)

第67条 条例第54条第2項に規定する承認申請書は、支払猶予特約承認申請書(様式第45号)とする。

(卸売代金の変更)

第68条 条例第55条ただし書の規定により、検査員が正当な理由があると確認する場合とは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 市場取引の経験から予見できない瑕疵があって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(2) 委託者が故意又は過失により、粗悪品を混入し、その選別が不可能であるとき。

(3) 表示された量目と内容が著しく相違しているとき。

(4) せり人の故意又は過失により、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

2 卸売業者は、条例第55条ただし書の規定による確認を受けようとするときは、販売物品異状確認申請書(様式第46号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、販売物品の異状を確認したときは、販売物品異状確認証明書(様式第47号)を交付する。

(完納奨励金交付承認申請書等)

第69条 条例第56条第2項に規定する承認申請書は、完納奨励金交付承認申請書(様式第48号)とする。

2 第64条第2項の規定は、前項の承認申請書について準用する。

第4章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第69条の2 条例第56条の2第1項の卸売の業務に係る物品の品質管理の方法(以下「物品の品質管理の方法」という。)は、次の事項について卸売業者が定めることとする。

(1) 取扱品目(取扱品目のすべてを定めることが困難な場合にあっては、取扱品目の区分)

(2) 卸売の業務に係る施設につき、管理方法の異なる区画ごとに区分した設定温度(温度管理機能を有しない施設を除く。)

(3) 前2号及び次号の規定により定める事項の徹底について責任を負う品質管理の責任者の設置

(4) その他次に掲げる必要な事項

 施設の温度管理及び確認の方法(温度管理機能を有しない施設を除く。)

 高温時の物品の品質管理の方法(温度管理機能を有しない施設に限る。)

 卸売の業務に係る施設において必要な作業をするときの物品の品質管理の方法

 卸売の業務に係る施設及び機械器具類等の清潔の保持の方法

 品質管理上、問題が発生した場合の取扱方法(条例第43条に規定する検収に関する事項を除く。)

 その他物品の品質管理の推進及び徹底に関すること。

2 卸売業者は、物品の品質管理の方法を定めたときは、速やかに市長に届け出るとともに、取扱品目、設定温度及び品質管理の責任者の氏名については施設の分りやすい場所に掲示しなければならない。当該届出の内容を変更したときも同様とする。

3 条例第56条の2第1項に規定する卸売の業務に係る施設には、条例第39条第1項第1号の規定により市長が指定する場所及び同項第2号の規定により卸売業者が申請した場所を含むものとする。

第69条の3 仲卸業者は、店舗等使用施設ごとに品質管理責任者を定め、市長に届け出るとともに、施設の分りやすい場所に掲示し、次に掲げる事項を遵守し、仲卸の業務に係る物品の品質管理の徹底に努めなければならない。

(1) 物品の適正な温度管理を行うこと。

(2) 仲卸の業務に係る施設で必要な作業をする場合において、物品の品質の保持を図ること。

(3) 仲卸の業務に係る施設及び機械器具類等を清潔に保つこと。

(4) その他物品の品質管理の徹底に関する必要な事項

第69条の4 売買参加者は、次に掲げる事項を遵守し、それぞれの事業に係る物品の品質管理の徹底に努めなければならない。

(1) 物品の品質保持のため買荷の売場施設における滞留時間の短縮を図ること。

(2) コールドチェーンが確保されるよう保冷・冷凍車両の利用を図ること。

(3) 物品の適正な温度管理を行うこと。

(4) その他物品の品質管理の徹底に関する必要な事項

第5章 市場施設の使用

(市場施設の使用指定等)

第70条 条例第57条第1項又は第2項の規定により市場施設の使用の指定又は許可を受けようとする者は、市場施設使用/指定/許可/申請書(様式第49号)又は豊田市コンテナ利用者証交付申請書(様式第50号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請により市場施設の指定又は許可をしたときは、市場施設使用/指定/許可/書(様式第51号)又は豊田市コンテナ利用者証(様式第52号)を交付する。

3 市長は、前項の指定又は許可をした後であっても、市場の管理運営上特に必要があると認めたときは、その位置、面積、使用期間その他の使用条件を変更することができる。

4 第6条の規定は、第2項の規定により市場施設の使用の許可を受けた者について準用する。

(使用期間)

第71条 市場施設の使用期間は、次のとおりとする。ただし、これを更新することができる。

(1) 会議室 市長がその都度認めた期間

(2) 出荷容器 次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる期間

 毎月1日から15日までに貸出しを受けたもの 貸出しを受けた日からその月の21日(その日前に返還されたときは、当該返還の日)まで

 毎月16日から末日までに貸出しを受けたもの 貸出しを受けた日から翌月の6日(その日前に返還されたときは、当該返還の日)まで

(3) 前2号に掲げる以外の市場施設 使用の指定又は許可を受けた日から3年以内の間において、市長が認めた期間

(保証金の額)

第72条 条例第57条第4項の規定による保証金の額は、別表に規定する市場使用料月額の3倍の額とする。

(原状変更の申請)

第73条 条例第59条第1項ただし書の規定により、市場施設の原状変更の承認を受けようとする使用者は、市場施設原状変更承認申請書(様式第53号)により市長に申請しなければならない。

2 使用者が、市場施設に看板、装飾、広告物等を設けることは、市場施設の原状に変更を加えるものとみなす。

3 市場施設の原状変更の承認を受けた使用者は、原状変更の工事等の完成後遅滞なくその旨を市長に届け出て、その検査を受けた後でなければこれを使用することができない。

(工事施行等)

第74条 市長は、市場運営上市場施設の改修を要すると認めたときは、いつでも工事を施行することができる。

2 前項の規定による、工事施行により、使用者に損害が生じた場合においても、市は、その責めを負わないものとする。

(市場施設の検査等)

第75条 市長は、市場施設の使用者に対し、その使用状況、保健衛生及び災害予防について検査し、又は必要な措置を命じ、若しくは使用を制限することができる。

2 市長は、使用者が前項の命令又は制限に服さないときは、使用者に代わって必要な措置を執行することができる。この場合の費用は、使用者から徴収する。

(火災の予防)

第76条 使用者は、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について必要な措置を講じておかなければならない。

(環境の保持)

第77条 使用者は、清掃及び廃棄物の適切な処理、消毒等により、常に市場施設を清潔に保持しなければならない。

2 使用者は、商品、容器その他の物件を整理し、通路その他の場所に放置してはならない。

3 使用者は、共同して市場施設を使用する場合は、当該施設を連帯して清掃又は消毒をしなければならない。

4 前項に規定する使用者は、清掃又は消毒に関する責任者及び費用の分担その他必要な事項を定めて市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の規定による届出があった場合において、必要があると認めたときは、その計画及び費用の分担等を指定することができる。

(修繕費用の使用者負担)

第78条 市場施設のうち、照明器具、扉の取手、ガラス等軽易な部分の修繕に要する費用は、当該施設を使用する使用者の負担とする。

(市場施設の返還)

第79条 条例第60条の規定により市場施設を返還する場合は、直ちに市場施設返還届出書(様式第54号)を市長に提出し、当該施設の使用資格の消滅後10日以内に市長の検査を受けて返還しなければならない。

(損害賠償)

第80条 条例第60条の規定により市場施設を返還すべき者が、前条に規定する期間内にこれを返還しないときは、返還期限の翌日から返還を完了する日までの使用料相当額を賠償しなければならない。

(使用料)

第81条 条例第63条第1項の規定による市場施設の使用料(消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(使用料の計算)

第82条 使用期間が1月に満たない場合の使用料は、日割計算による。この場合における日割計算の方法は、月額料金を30で除した額に、その月において使用した日数を乗ずるものとする。

2 使用時間が、1時間に満たない場合の使用料は、これを1時間とみなして計算する。

3 使用料に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用者の負担する費用)

第83条 条例第63条第3項の規定により、市長が指定するものは、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者が許可を受けて使用する施設において使用するもの

(2) 使用者が市場施設内で共同して使用するもの

(3) 使用者が市場施設内の施設を申出により臨時に使用するもの

2 前項の費用の算定は、計器による。ただし、計器により難いときは、市長の定める算定方式による。

(使用料の納付期限)

第84条 使用料の納付期限は、次に掲げるとおりとする。

(1) 月額による使用料は、その月分を翌月の20日までに納付しなければならない。

(2) 売上金額割による使用料は、その月分を翌月の20日までに納付しなければならない。

(3) 出荷容器の使用料は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる日までに納付しなければならない。

 毎月1日から15日までに貸出しを受けたもの 貸出しを受けた日の属する月の翌月の15日

 毎月16日から末日までに貸出しを受けたもの 貸出しを受けた日の属する月の翌月の末日

(4) 前3号以外の使用料については、その使用の許可を受けた際に、納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の事由があると認めたときは、その納付期限を変更することができる。

(使用料の減免)

第85条 条例第64条の規定により、使用料の減免を受けようとする使用者は、使用料減免申請書(様式第55号)を市長に提出しなければならない。

第6章 雑則

(販売原票等の保存)

第86条 卸売業者は、第54条第1項の販売原票及び同条第2項の売渡票並びに第63条の受託物品売買仕切書についてはその作成の日から2年間、その他の帳簿類についてはその閉鎖の日から5年間、保存しなければならない。

(豊田市公設地方卸売市場立入検査員証)

第87条 条例第65条第2項に規定する証明書は、豊田市公設地方卸売市場立入検査員証(様式第56号)とする。

(許可証等の返還)

第88条 仲卸業者、売買参加者又は付属営業人がその資格を失ったときは、許可証、記章及び帽子を直ちに市長に返還しなければならない。

(入場の禁止等)

第89条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者がある場合には、市場内への入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(1) 市場業務に支障を及ぼす行為を行い、又は行うおそれがあると認められる者

(2) 危険物又はごみその他の廃棄物を市場内に持ち込み、又は持ち込もうとする者

(組合等の届出)

第90条 仲卸業者、売買参加者又は付属営業人は、仲卸業者、売買参加者又は付属営業人をもって組織する組合等を結成したときは、その規約、役員の氏名、組合員名簿等を市長に届け出なければならない。また、これを変更したときも同様とする。

(公示事項)

第91条 市長は、次に掲げる場合においては、市場内にこれを公示する。

(1) 条例第4条第2項の規定により、休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないことを定めたとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により、開場の時間を変更したとき。

(3) 卸売業者が卸売の業務を開始し、休止し、再開し、又は廃止したとき。

(4) 仲卸業者、売買参加者及び付属営業人の業務を許可し、停止を命じ、又は許可を取り消したとき。

(5) 条例第12条第3項条例第13条第1項、又は条例第14条第1項の規定により、せり人の登録、登録の更新又は登録の消除をしたとき。

(6) 条例第21条第1項の規定により、仲卸業者の営業の譲渡し及び譲受けを認可したとき、又は同条第2項の規定により、仲卸業者たる法人の合併を認可したとき。

(7) 条例第22条第1項の規定により、仲卸業務の相続を認可したとき。

(8) 条例第46条又は条例第47条第3項の規定により、売買を差し止め、又は撤去を命じたとき。

(9) 条例第67条第1項から第5項まで又は同条第7項の規定による処分を命じたとき。

(10) 市場に関する法令、条例又はこの規則に改廃があったとき。

(11) 前各号のほか、市長が特に公示する必要があると認めたとき。

(押印の取扱いに関する特例)

第92条 この規則に定める文書の様式で提出者の押印を定めているものにより提出される文書について、電子署名その他の方法により当該文書が真正であることを確認できるときは、この規則の規定にかかわらず、押印を省略することができる。

(委任)

第93条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。

(昭和56年12月規則第39号で、同57年4月1日から施行)

(準備行為)

2 この規則の規定に基づく許可等の手続その他の準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(昭和57年規則第22号~平成2年規則第43号の改正附則 省略)

附 則(平成4年12月21日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

附 則(平成8年9月30日規則第45号)

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日規則第20号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の豊田市公設地方卸売市場規則の規定は、施行日以後に使用許可を受けた出荷容器から適用し、施行日前に使用許可を受けた出荷容器については、なお、従前の例による。

附 則(平成11年3月29日規則第18号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月29日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市公設地方卸売市場規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市公設地方卸売市場規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成14年9月30日規則第57号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第87号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年の委託手数料の率の届出に限り、改正後の豊田市公設地方卸売市場規則第64条第2項の規定の適用については、同項中「毎年3月15日」とあるのは、「4月30日」とする。

附 則(平成21年12月24日規則第69号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は公布の日から、様式第41号の改正規定は同年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第46号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、様式第16号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第35号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日規則第67号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第27条、第72条及び第81条関係)

市場施設の使用料

種別

金額

卸売業者市場使用料

卸売場面積1m2につき月額160円及び売上金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)につきその額の1,000分の2.8に相当する額

仲卸業者市場使用料

仲卸売場面積1m2につき月額1,000円及び条例第45条第2項の規定による許可又は承認を受けた場合におけるその買い入れた物品の販売金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の1,000分の2.8に相当する金額

業者事務所使用料

卸売業者

1m2につき月額 1,000円

その他業者

1m2につき月額 950円

付属営業人市場使用料

第1種付属営業

1m2につき月額 1,200円

第2種付属営業

1m2につき月額 1,200円

冷蔵庫使用料

青果用

1m2につき月額 1,300円

水産用

1m2につき月額 1,300円

包装加工場使用料

1m2につき月額 450円

商品保管庫使用料

1m2につき月額 1,000円

会議室使用料

大会議室

1時間につき 300円

中会議室

1時間につき 200円

小会議室

1時間につき 100円

土地使用料

1m2につき月額 65円

出荷容器使用料

1個1回につき 30円

買荷保管積込所使用料

1m2につき月額 150円

備考 この表により算定される使用料は、消費税及び地方消費税の額を含んだ額とする。

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様式第27号 削除

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豊田市公設地方卸売市場規則

昭和56年4月10日 規則第17号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 済/第2章 商工・観光
沿革情報
昭和56年4月10日 規則第17号
昭和57年8月31日 規則第22号
昭和60年3月29日 規則第5号
昭和63年3月31日 規則第7号
平成元年3月31日 規則第17号
平成元年9月29日 規則第29号
平成2年12月26日 規則第43号
平成4年12月21日 規則第25号
平成8年9月30日 規則第45号
平成9年3月27日 規則第20号
平成9年12月24日 規則第56号
平成11年3月29日 規則第18号
平成12年6月29日 規則第57号
平成14年9月30日 規則第57号
平成17年3月29日 規則第22号
平成17年9月30日 規則第87号
平成21年3月31日 規則第27号
平成21年12月24日 規則第69号
平成24年3月30日 規則第46号
平成26年3月25日 規則第35号
令和元年9月26日 規則第67号