2　前項本文の規定に関わらず、市長は、必要があると認めるときは、技術管理課職員以外の管理職員(当該工事の担当課の管理職員を除く。)の中から検査員を任命することができるものとする。

3　検査監は、前2項の規定により任命された検査員の中から工事ごとに検査員を指名するものとする。ただし、小規模工事については、当該工事の担当課の課長が第1項ただし書の規定により任命された検査員の中から工事ごとに検査員を指名することができるものとする。

4　検査員は、前条各号に定める検査及び査察を行う場合は、当該工事に係る契約書及び設計図書に基づき、厳正かつ公平に行わなければならない。

5　検査員は、検査の結果適否が判定し難い事項があるときは、上司及び検査監に報告し、その指示を受けなければならない。

2　検査員は、検査に当たって地中、水中等外部から適否の確認が行い難い部分については、監督員から施工状況を聴くとともに、工事記録、写真等により確認しなければならない。

3　検査員は、必要があるときは、工事の施行部分を破壊、分解、掘削又は試験をして検査を行うことができる。

4　日本産業規格その他の諸規程に定めのある工事資材については、その定めるところにより検査しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、製造者の試験記録をもってこれに代えることができる。

2　検査員は、必要があるときは、前項に定める者に対し、関係書類の提示若しくは提出又は事実の説明を求めることができる。

2　検査員は、中間検査及び査察にあっては、必要に応じて随時行うことができる。この場合においては、事前に工事関係者にその旨を通知し、その立会いを求めることができる。

2　検査員は、小規模工事に係る完成検査及び指定部分完成検査において、検査の結果修補の必要がないと認める場合は、前項の規定にかかわらず、規則第58条第3項の規定により処理することができるものとする。

2　検査員は、小規模工事に係る既済部分検査及び中間検査において、検査の結果不適事項がないと認める場合は、前項の規定にかかわらず、工事検査調書の提出を省略することができるものとする。

2　担当課長は、修補工事が完了したときは、契約者に修補工事完成届又は修補工事指定部分完成届を提出させ、検査員に対し当該修補箇所に係る検査依頼をしなければならない。

3　第7条及び前条の規定は、前項の規定による検査について準用する。この場合において、第7条中「完成検査」とあるのは「修補完成検査」と、「指定部分完成検査」とあるのは「修補指定部分完成検査」と、「工事検査調書」とあるのは「修補工事検査調書」と読み替えるものとする。

2　検査員は、前項の規定により措置した場合は、軽修補指示書の写しを検査監に提出しなければならない。

3　検査員は、軽修補工事が完了した場合は、工事記録、工事写真等でその内容を確認するものとする。

2　小規模工事に係る第3条第5項、第7条第1項、第8条第1項及び前条第2項の規定の適用については、これらの規定中「検査監」とあるのは「担当課長」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年11月1日以後に契約を締結したものについて適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年6月22日から施行し、改正後の豊田市工事監督規程及び豊田市工事検査規程の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年6月26日から施行し、平成10年4月1日から適用する。(後略)

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市工事検査規程の規定は、施行日以後に契約を締結する工事の検査について適用し、施行日前に契約を締結した工事の検査については、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。