(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づく請負工事(以下「工事」という。)の監督に関し、必要な事項を定めるものとする。

(監督員)

第2条　この規程において、「監督員」とは、豊田市契約規則(昭和39年規則第28号)第2条第3号の規定により定められた者をいう。

(紛争等の配慮)

第3条　監督員は、地元住民との関係に留意し、紛争等の起こらないよう配慮しなければならない。

(適切な指示)

第4条　監督員は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第4項の規定に基づき、契約者に対し、指示書等により適切な指示を与えなければならない。

(工事の立会い又は確認)

第5条　監督員は、次に掲げる工事の施行に立ち会わなければならない。ただし、やむを得ない理由により、立会いができないときは、その都度契約者に対し見本検査、写真撮影その他適宜の方法を指示し、その成果により確認しなければならない。

(材料の検査)

第6条　監督員は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は監督員が必要と認める工事材料については、使用前に品質、寸法及び数量を検査し、又は確認するものとする。

(工事の未着手等)

第7条　監督員は、契約者が正当な理由がなく工事に着手しないときその他契約の履行が確保されないおそれがあると認められるときは、速やかにその理由を調査し、担当課長に報告しなければならない。

(改造命令)

第8条　監督員は、施工が設計図書に適合しないと認めたときは、担当課長の指示を受けて、契約者に対し、指示書等により速やかに改造を命じ、完全な工事を実施させなければならない。

(書類の整備)

第9条　監督員は、次に掲げる書類等を必要に応じて整備しておかなければならない。

(現場代理人等の措置請求)

第10条　監督員は、現場代理人がその職務の執行において著しく不適当と認められるときは、担当課長の指示を受けて、契約者に対し、その理由を明示した書面により必要な措置を講ずるよう請求することができる。

(工事の変更等)

第11条　監督員は、工事を変更し、若しくは中止し、又は契約を解除する必要があると認められるときは、直ちに事由を付して担当課長に報告し、指示を受けなければならない。

(検査の手続)

第12条　監督員は、工事の全部又は指定部分が完成したときは、担当課長が指定する者が下検査を行う場合を除いて、下検査を行い、別に定める基準に基づき工事成績評定表を作成し、当該工事に係る検査員に報告しなければならない。ただし、予定価格130万円以下の小規模工事にあっては、下検査の実施及び工事成績評定表の作成を、災害に係る応急復旧工事又はこれに準ずる工事にあっては、工事成績評定表の作成を省略することができる。

(検査の立会い)

第13条　監督員は、検査員が行う完成検査等の際は立ち会わなければならない。

(工事の修補)

第14条　監督員は、完成検査又は指定部分完成検査の結果、修補を要するものがあった場合はその履行を監督し、完了した旨の届出があったときは担当課長に報告し、当該検査員の検査を受けなければならない。

(委託業務等の監督)

第15条　この規程の規定は、設計、測量及び調査の委託その他の請負契約に係る監督について準用する。