(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の実施のため、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(擁壁等の設置に代える措置)

第2条　政令第20条第1項の規定により市長が擁壁及び崖面崩壊防止施設の設置に代える措置として定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(標識の設置)

第3条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る工事(法第16条第1項又は第35条第1項の規定による許可又は第16条第2項又は第35条第2項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「許可工事」という。)の期間中、その旨を表示した標識(様式第1号)を当該許可工事の場所の見やすい箇所に設置しておかなければならない。

(工程報告等)

第4条　市長は、許可を受けた者に対し、当該許可工事が次に掲げる工程に達する日の3日前までに、その旨の報告を求めることができる。

(緊急措置)

第5条　許可を受けた者は、許可工事によって災害が発生し、又は他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置をとり、その結果を書面により市長に届け出なければならない。

(宅地造成工事等の計画の変更届)

第6条　法第16条第2項又は第35条第2項の規定による届出は、宅地造成工事又は特定盛土等工事の計画の変更届(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付してしなければならない。法第16条第2項又は第35条第2項の規定による届出は、宅地造成工事又は特定盛土等工事の計画の変更届(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付してしなければならない。

(工事取りやめの届出)

第7条　許可を受けた者は、許可工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第3号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(宅地造成工事等に関する証明願)

第8条　国土交通大臣又は都道府県知事が指定した指定確認検査機関において建築確認申請を行う場合に証明書の交付を受けようとする者は、宅地造成及び特定盛土等規制法に関する証明願(様式第4号)に、土地(敷地)に関する調書(様式第5号)を添えて市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第9条　法第7条第1項(法第24条第2項及び第43条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項の身分を示す証明書は、様式第6号によるものとする。

(書類の提出部数)

第10条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、宅地造成工事又は特定盛土等工事の計画の変更届及び工事取りやめ届については、正本1部とする。