(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の実施のため、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可の申請の添付書類)

第3条　省令第7条第1項第12号、同条第2項第10号、第63条第1項第2号及び同条第2項第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(土地の権利者の同意書)

第4条　省令第7条第1項第10号及び同条第2項第8号で規定する法第12条第2項第4号の同意を得たことを証する書類(法第30条第2項第4号の同意を得たことを証する場合を含む。)は、宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積の工事の同意を得たことを証する書類(様式第7号)によるものとする。

(設計者の資格に関する申告書)

第5条　政令第22条に規定する資格を有することを証する書類は、設計資格に関する申告書(様式第8号)によるものとする。

(法第16条第2項又は第35条第2項の規定による届出)

第6条　法第16条第2項又は第35条第2項の規定による届出は、宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の変更届(様式第9号)により行うものとする。

(法第19条第1項又は第38条第1項の規定による報告)

第7条　法第19条第1項又は第38条第1項の規定による報告をしようとする工事主は、宅地造成又は特定盛土等にあっては宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書(様式第10号)に省令第48条第1項又は第78条第1項に規定する書類を、土石の堆積にあっては土石の堆積に関する工事の定期報告書(様式第11号)に省令第48条第2項又は第78条第2項に規定する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(緊急措置)

第8条　許可を受けた者は、許可工事によって災害が発生し、又は他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置を講じ、その結果を書面により市長に届け出なければならない。

(宅地造成工事等に関する証明願)

第9条　国土交通大臣又は都道府県知事が指定した指定確認検査機関において建築確認申請を行う場合に証明書の交付を受けようとする者は、宅地造成及び特定盛土等規制法に関する証明願(様式第12号)に、土地(敷地)に関する調書(様式第13号)を添えて市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第10条　法第7条第1項(法第24条第2項及び第43条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項の身分を示す証明書は、様式第14号によるものとする。