(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき施行する豊田市の土地区画整理事業における保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格等)

第2条　保留地を抽せん又は随意契約の方法により処分する場合の処分価格は、あらかじめ市長がその位置、地積、形状、土質、水利、土地利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条に規定する評価員の意見を聴いて定めた価格とする。

(抽せんの公告)

第3条　市長は、保留地を抽せんの方法により処分しようとするときは、抽せんの日から起算して20日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽せんの参加資格)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、抽せんに参加することができない。

(抽せんの参加申込み等)

第5条　抽せんに参加しようとする者は、抽せん参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(抽せん保証金の納付)

第6条　前条第2項の規定により抽せん参加指定書の交付を受けた者(以下「抽せん参加者」という。)は、市長の指定する方法により抽せん保証金として20万円を納付しなければならない。

(抽せんの方法)

第7条　抽せんは、第3条の規定により公告された日時及び場所で、市長の指定する方法により公開で行う。

(抽せんの中止)

第8条　市長は、災害その他特別の事情により抽せんを執行することが困難であると認めたときは、当該抽せんを中止し、延期し、又は取り消すことができる。この場合において、抽せん参加者が損失を受けても、市は補償の責めを負わない。

(当せん者の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により抽せんを行い、当せん者を決定する。

(当せん者決定の取消し)

第10条　前条の規定により決定された当せん者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該当せん者決定を取り消すものとする。

(補欠者)

第11条　市長は、第9条に規定する当せん者のほか、併せて補欠者1人を抽せんにより決定するものとし、当せん者が前条の規定に該当する場合又は第23条の規定により契約を締結しない場合若しくは第29条の規定により契約が解除された場合は、補欠者をもって当せん者とすることができる。

(抽せん保証金の帰属)

第12条　抽せん保証金は、第10条の規定により当せん者の決定が取り消された場合は、市に帰属する。ただし、市長がやむを得ない事情があると特に認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(抽せん保証金の還付及び充当)

第13条　当せん者以外の抽せん参加者の納付した抽せん保証金は、当せん者の決定後還付する。この場合において利子は、付さないものとする。

(入札の公告)

第14条　市長は、保留地を一般競争入札(以下「入札」という。)の方法により処分しようとするときは、第3条の規定に準じてその旨を公告するものとする。

(入札の参加申込み等)

第15条　入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第3号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(入札の方法)

第16条　入札は、第14条の規定により公告した入札の日時及び場所において、前条第2項の規定により入札参加指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)又はその代理人自らが入札書(様式第5号)を入札箱に投函して行う。

(開札)

第17条　開札は、入札の場所において、入札完了後公開で行うものとする。ただし、開札の場所に出席する者で秩序の維持に支障があると認められるものには、退場を求めることができる。

(入札書の無効)

第18条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(落札者の決定)

第19条　入札者のうち、最低処分価格を超え、最高価格で入札した入札者を落札者とする。

(抽せんに関する規定の準用)

第20条　第4条(第1項第1号及び第2項の規定を除く。)、第6条、第8条、第10条、第12条及び第13条の規定は、入札について準用する。この場合において、「抽せん」とあるのは「入札」と、「当せん」とあるのは「落札」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第21条　市長は、保留地を随意契約により処分しようとするときは、その相手方に保留地の所在地、地積、その土地を必要とする理由、利用目的その他の必要事項を記載した保留地買受申請書(様式第6号)を提出させなければならない。

(当せん者等の決定通知)

第22条　市長は、抽せん及び入札により当せん者及び落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第23条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第8号)により契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第24条　契約の相手方は、契約の締結をするときに契約保証金として契約代金の10分の1以上の金額を納付しなければならない。

(契約保証金の充当及び帰属)

第25条　契約保証金は、契約代金の一部に充当する。

(契約代金の納付)

第26条　第23条の規定により契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から40日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると特に認めた場合は、延納することができる。

(保留地の使用等)

第27条　契約者は、契約代金を完納しなければ、当該契約に係る保留地を使用することができない。

(所有権移転の登記)

第28条　保留地の処分による所有権移転の登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に市長が行う。

(契約の解除)

第29条　市長は、契約者がこの規則及び契約条項に違反したときは、契約を解除することができる。

(権利移転の禁止)

第30条　契約者は、契約締結後第28条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を他人に譲渡することができない。ただし、市長が、やむを得ない事情があると特に認めたときは、譲渡することができる。

(住所変更等の届出)

第31条　契約者(契約者が死亡したときは、その相続人)は、契約締結後から第28条第1項に規定するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することになったときは、遅滞なく住所等変更届(様式第9号)を提出しなければならない。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。