2　条例第6条に規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする場合とする。

3　条例第6条第4号に規定する行為は、次の各号のいずれかに該当する行為とする。

2　条例第9条第3項に規定する規則で定める要件は、次に定めるものとする。

3　市長は、条例第9条第3項の規定により、保全緑地として認定したときは、保全緑地の所有者に対し、保全緑地(認定・取消・変更)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　市長は、条例第11条第2項及び第3項の規定により保全緑地の認定を取り消し、又は変更した場合は、保全緑地の所有者に対し、保全緑地(認定・取消・変更)通知書により通知するものとする。

2　市長は、保全緑地の所有者が前項に定める申請を行わない場合においても、税免除取消しの措置をとることができるものとする。

2　前項の規定により請求を受けた者は、当該請求書の発行日から起算して30日以内に税免除相当額を支払うものとする。ただし、当該期間内に完納しないときは、当該税免除相当額に、豊田市税外収入に係る延滞金条例(昭和39年条例第7号)第2条第1項の規定により計算した違約金を加算して、支払うものとする。

2　委員の欠員による補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　審議会に委員長、副委員長各1人を置き、委員の互選により選任する。

4　委員長は、審議会の会議(以下「会議」という。)を招集し、その会議の議長となるほか、会務を総理する。

5　会議は、委員6人以上の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

7　審議会の庶務は、都市整備部公園緑地つかう課において処理する。

2　前条第4項から第6項までの規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、同条第5項中「会議」とあるのは「会議における審議」と、「の出席がなければ開くことができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第6項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市市街地における緑の保全規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号から様式第4号までの改正規定及び附則第3項の規定は、令和3年1月1日から施行する。

2　第13条の改正規定及び第14条を第15条とし、第13条の次に1条を加える改正規定による改正後の豊田市市街地における緑の保全規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の豊田市市街地における緑の保全規則の規定に基づいて作成されている帳票は、当該改正規定による改正後の豊田市市街地における緑の保全規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。