(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市道路の管理及び占用に関する条例(昭和48年条例第8号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、道路の管理及び占用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(承認工事の申請)

第3条　法第24条の規定により、道路に関する工事の設計及び実施計画について承認を受けようとする者(以下「承認申請者」という。)は、道路工事／施行／施行変更／承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。承認に係る設計又は実施計画を変更しようとする場合も同様とする。

(承認工事の基準)

第4条　承認工事は、毎年度市長が定める工事の請負の指名競争入札に参加することができる資格を有する者に施行させなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(承認書の交付)

第5条　第3条に規定する承認工事の設計及び実施計画の承認は、承認申請者に道路工事／施行／施行変更／承認書(様式第2号)を交付することによって行う。承認工事の設計及び実施計画の変更の承認についても同様とする。

(許可申請)

第6条　条例第3条第1項の規定により、道路占用の許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、道路占用／許可申請／協議／書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。条例第4条第1項の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)が条例第7条の規定により許可事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可書の交付)

第7条　条例第4条第1項に規定する許可は、許可申請者に、道路占用／許可／回答／書(新規・変更)(様式第5号)を交付することによって行う。占用者が、既に受けた許可に係る許可事項の変更の場合も同様とする。

(分割納入)

第8条　占用者は、条例第13条第4項の規定により占用料を分割して納入しようとするときは、占用料分割納入申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(占用料の減免)

第9条　条例第14条の規定による占用料の減免に係る減額率は、次のとおりとする。

(占用工事の施行の基準)

第10条　占用者は、占用工事を施行しようとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(権利譲渡の承認等)

第11条　占用者は、条例第19条の規定により道路占用の権利を他人に譲渡しようとするときは、道路占用権譲渡許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(占用物件の管理義務)

第12条　占用者は、占用物件を善良な管理者の注意をもって管理し、交通の障害の防止、災害の防止及び美観の保持に努めなければならない。

(許可の表示)

第13条　占用者は、条例第5条の規定により許可の期間中、次の各号に定める占用物件の区分に応じ、当該各号に定める証票又は標識を市長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(許可の制限)

第14条　次の各号に定める道路については、当該各号に定める期間、占用工事の施行のための道路の掘削を行うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(工事等の調整)

第15条　道路の不経済な損傷、交通の著しい障害又は付近住民に対する危害を防止するため道路に関する工事、道路の占用及び道路の占用に関する工事について、当該工事計画、時期、方法、他の占用物件の保全その他必要な事項を調整するため、調整会議を設置する。

(工事の着手届等)

第16条　法第24条の規定による承認を受けた者及び占用者(以下「占用者等」という。)は、承認工事又は占用工事のうち自ら施行する部分の施行に着手しようとするときは、あらかじめ工事／着手／完了／届(様式第15号)を市長に提出して、市長の指定した職員の指示を受けなければならない。

(標示施設等の設置基準)

第17条　道路に関する工事及び占用工事(以下「工事」という。)を施行する場合における標示施設等の設置基準は、次に定めるところによらなければならない。

(事故の防止措置等)

第18条　占用者等は、工事を施行する場合に、当該工事の施行に起因して発生する事故を防止し、交通の安全と円滑を確保するため、当該工事の状況に応じて適切な予防措置をとらなければならない。

(事故報告)

第19条　占用者等は、承認工事又は占用工事のうち自ら施行する部分の施行に起因して事故が発生したときは、直ちに、事故報告書を市長に提出しなければならない。

(承認工事等に起因する道路の維持修繕)

第20条　承認工事又は占用工事の施行に伴い、当該工事区域に接する道路の部分又は当該工事のためにう回路として指定した道路について、特に維持修繕をする必要があると認めたときは、市長は、占用者等に、その負担において維持修繕を行わせることができる。

(占用工事完了後の道路の維持修繕)

第21条　占用者は、自ら施行した部分の占用工事について道路の掘削跡の仮復旧工事を行ったときは、法第38条の規定により市長が道路の掘削跡の復旧工事(以下「復旧工事」という。)を行い、又は自ら復旧工事を行うまでの間、当該占用工事に係る部分の道路を維持修繕しなければならない。

(補修責任期間等)

第22条　占用者は、自ら復旧工事を施行した場合において、当該復旧工事を施行した部分の道路の路面に沈下、亀裂等の損傷が生じたときは、その損傷を補修しなければならない。ただし、第16条第2項に規定する完了検査の終了の日から次に定める期間を経過した後に生じた損傷については、この限りでない。

(工事施行のかしによる補修責任)

第23条　占用者等は、前条の規定にかかわらず、承認工事又は占用工事のうち自ら施行した部分の道路に損傷が生じた場合において、当該損傷が、これらの工事の施行のかしに起因するものであると市長が認めたときは、当該損傷部分を補修しなければならない。

(損害の負担)

第24条　占用者等は、占用物件の設置若しくは維持管理又は承認工事若しくは占用工事のうち自ら施行する部分の施行に起因して発生する損害を一切負担しなければならない。

(占用工事費用の納入)

第25条　占用者は、法第38条第1項の規定により市が施行した場合に当該占用工事に必要となる費用を納入しなければならない。

(国等の占用の特例)

第26条　第6条、第7条及び第10条並びに第12条から前条までの規定は、条例第11条に規定する国等の行う道路の占用について準用する。ただし、同条に規定する事業の施行者との間において協定が締結された場合においては、この限りでない。

(道路の許可使用及び補修)

第27条　市長は、法第46条第1項の規定により、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の区間を指定し、当該指定に係る進路の通行を制限し、又は禁止することができる。

(届出事項)

第28条　占用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、速やかに／変更／廃止／届(様式第16号)により市長に届け出なければならない。ただし、第1号にあっては、承継人が届け出るものとする。

(身分証明書)

第29条　条例第17条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第17号)による。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。