2　機能別団員の種類は、次のとおりとする。

2　機能別団員の定員は、前項の定員のうち、300人とする。

3　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する条例定員は、第1項に規定する定員とする。

4　令第4条第3項に規定する条例定員は、第1項に規定する定員から当該定員のうち任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない機能別団員の定員を控除した人数とする。

2　団長以外の団員は、次の各号の全てに該当する者のうちから、市長の承認を得て団長が任命する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その身分を失う。

2　前項に規定する場合のほか、報酬及び費用弁償の支給方法等に関しては、一般職に属する職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日前に藤岡町消防団条例(昭和46年藤岡町条例第37号)、小原村消防団条例(昭和42年小原村条例第16号)、足助町消防団条例(昭和47年足助町条例第10号)、下山村消防団条例(昭和37年下山村条例第3号)、旭町消防団条例(昭和42年旭町条例第10号)又は稲武町消防団条例(昭和40年稲武町条例第2号)の規定により任命された消防団員については、この条例の相当規定により任命された消防団員とみなす。

(豊田市消防団設置に関する条例の廃止)

3　豊田市消防団設置に関する条例(昭和26年条例第27号)は廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市消防団条例の規定は、施行日以後に発生した事案に係る出動について適用し、施行日前に発生した事案に係る出動については、なお従前の例による。