2　消火栓の場合にあっては、呼称65の口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、管網の管の直径を75ミリメートル以上とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、解析及び実測により、取水可能水量が毎分1立方メートル以上であると認められるときは、管の直径を75ミリメートル以上とすることができる。この場合において、消火栓の位置その他の消防水利の状況を勘案し、地域の実情に応じた消火活動に必要な水量の供給に支障のないように留意しなければならない。

4　消防長は、前3項の規定に適合しない防火水槽若しくはこれに類する消防水利又は消火栓(消火栓にあっては、初期消火用に限る。)(以下「防火水槽等」という。)についても、設置することができる。

5　第1項から第3項までに規定する条件を満たさない防火水槽等の取扱いについては、次条に規定する配置基準を除き当該条件を満たす防火水槽等と同様に取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、小口径消火栓及び消火栓用資機材の調査については、警防救急課長が別に定めるところにより実施しなければならない。

3　地水利調査は、定期調査、新設調査及び特別調査とし、次に掲げるところにより実施するものとする。

4　管区外の地水利調査は、隣接管区相互間で計画を立て、実施するものとする。

2　前項の場合において消防署長は、必要に応じて消防長に報告しなければならない。

2　前項に規定する承諾書は2通を作成し、消防本部及び所有者等が各1通を保管する。

2　消防長は、前項の規定に基づき指定水利の廃止又は変更の届出があったときは、その旨を管区の所属長に通知しなければならない。

3　消防職員は、指定水利が変更され、若しくは撤去され使用不能となり、又は使用不能になろうとする事実を知ったときは、消防署長を経て消防長に報告しなければならない。

2　標識の設置場所が道路敷の場合は、道路使用許可及び道路占用許可を得るものとする。

3　標識の設置場所が私有地の場合は、土地所有者から消防水利標識設置承諾書(様式第3号)を徴するものとする。

4　前項に規定する承諾書は2通を作成し、消防本部及び土地所有者が各1通を保管する。

2　消防署長は、前項の規定による消火栓使用簿の提出があったときは、その旨を事業管理者に通知するものとする。

3　消火栓から防火水槽への補水及び訓練等の使用は、事業管理者の承認を受けなければならない。

2　消防水利の地区別の番号は、次のとおりとする。

3　消防水利の種別の番号は、次のとおりとする。

4　消防水利は、前2項の規定による地区番号ごとの水利種別ごとに一連番号を付して整理するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現になされている手続及びその他の行為は、この規程の各相当規定に基づきなされた手続及びその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市消防水利規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市消防水利規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成8年12月24日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年6月29日から施行し、改正後の豊田市消防水利規程の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規程は、平成13年6月28日から施行し、改正後の豊田市消防水利規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年6月26日から施行し、改正後の豊田市消防水利規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。