(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて行う火災の調査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにし、火災予防対策及び警防施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査の主体)

第5条　調査は、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が行うものとする。

(調査員の指定)

第6条　消防長等は、あらかじめ調査員を指定しておくものとする。

(調査の着手)

第7条　消防長等は、管内に火災が発生したことを覚知したときは、直ちに調査に着手するものとする。

(調査員の心得)

第8条　調査員は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(消火活動中の保存)

第9条　消火活動に従事する職員は、出火箇所と認められる場所及びその付近の消火活動に当たっては細心の注意を払い、調査に支障を及ぼさないよう現場の保存に努めなければならない。

(消火活動後の保存)

第10条　消防長等は、消火活動が終了した場合において必要があると認めるときは、次に定めるところにより、現場保存の処置を行うものとする。

(死者の取扱い)

第11条　消防長等は、現場において死者を発見したときは、所轄の警察署長(以下「警察署長」という。)に通報し、その現場保存に努めなければならない。

(火災原因調査の原則)

第12条　火災原因調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念に捉われることなく、科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。

(出火出動時の見分)

第13条　調査員又は先着消防隊員は、到着時における燃焼物件、燃焼の推移その他の火災の状況を十分に見分しておかなければならない。

(実況見分)

第14条　調査員は、火災現場を見分し、火災原因の判定に必要な資料を収集しなければならない。

(写真撮影)

第15条　前条第1項の規定による見分を行うときは、火災現場の現況及び見分の内容を明らかにするため、努めて写真による記録を行うものとする。

(質問)

第16条　調査員は、関係者等に質問し、火災原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(少年等に対する質問等)

第17条　少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災において、前条の規定による質問をする場合は、立会人を置いて行うものとする。ただし、立会人を置くことで、真実の申述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

(質問調査書)

第18条　前2条の規定による質問により知り得た事項で火災原因の判定に必要なものについては、質問調査書(様式第4号)に録取しなければならない。

(図面)

第19条　調査員は、実況見分及び関係者等に対する質問により知り得た事実を基礎として、火災現場付近見取図(様式第5号)、平面図(様式第6号)及び復元図(様式第7号)を作成しなければならない。ただし、第34条第2項ただし書により省略することができるものについては、この限りでない。

(資料の提出)

第20条　消防長等は、調査のために必要と認めた資料は関係者等に対して任意の提出を求めるものとする。

(資料の保管)

第21条　消防長等は、前条の規定により提出された資料(以下「提出資料」という。)のうち、提出者が返還を希望するもの(以下「保管提出資料」という。)については、提出資料保管書(様式第10号)を交付し、調査が完了するまで保管しなければならない。

(資料物件の処理)

第22条　保管提出資料は、提出資料標札(様式第11号)を付け、提出資料保管記録簿(様式第12号)に登載し、その状況を明らかにしておくものとする。

(警察官への引渡し)

第23条　保管提出資料について、警察署長から引渡しの要求があったときは、保管提出資料引受書(様式第13号)の提出を求めて引き渡すものとする。

(資料の返還等)

第24条　調査完了後、保管提出資料については提出資料保管記録簿に必要事項を記載し、及び提出資料保管書と引換えに提出者に返還するものとし、その他の提出資料については適宜処分するものとする。

(押収物の調査)

第25条　警察官に押収された証拠物を調査する場合は、警察官の捜査に支障を来さないように行わなければならない。

(鑑定の依頼)

第26条　消防長等は、調査に必要があるときは、鑑定依頼書(様式第13号の2)により公的機関等に鑑定を依頼するものとする。

(照会)

第27条　消防長等は、関係官公署に通報を求めるときは、火災原因調査資料照会書(様式第14号)により行うものとする。

(火災原因の判定)

第28条　火災原因は、実況見分、質問その他の資料を総合的に検討して判定し、その立証に当たっては、物的調査による資料を基礎とし、人的調査による資料によりこれを裏付けるものとする。

(火災原因判定書)

第29条　火災原因を判定したときは、火災原因判定書(様式第15号)を作成しなければならない。ただし、火災の規模又は態様に応じて第34条に規定する火災調査報告書に必要な事項を記載することをもって、これに代えることができる。

(火災損害調査の原則)

第30条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、正確な損害の把握に努めなければならない。

(り災状況調査書)

第31条　火災損害調査のため必要があるときは、関係者から不動産り災状況調査書(様式第16号)又は動産り災状況調査書(様式第17号)の提出を求めるものとする。

(火災損害額の算定)

第32条　火災損害額の算定は、取扱要領に基づいて行うものとする。

(り災証明)

第33条　消防長等は、り災証明交付申請書(様式第18号)により申請があったときは、り災証明書(様式第19号)を交付するものとする。

第34条　調査員は、火災が発生した場合は、火災を覚知した日から起算して90日以内に調査結果について火災調査報告書(様式第20号)を作成し、消防長等に報告しなければならない。ただし、当該期間内に火災調査報告書を作成することができないことについて正当な理由があるときは、消防長等にその理由、調査の概要及び延長後の期間を報告し、期間を延長することができる。

(捜査機関等からの照会)

第35条　職員は、前条第1項の調査結果について捜査機関、裁判所等から照会があったときは、その旨を消防長等に報告しなければならない。

(証人等としての呼出し等)

第36条　職員は、担当した調査に関し、捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人等として呼出し若しくは召喚があったときは、消防長等にその旨を報告しなければならない。

第37条　この規程の規定にかかわらず、消防長が地震等に伴う火災として特に認めた火災の調査に関し必要な事項は、消防長が別に定める。