(趣旨)

第1条　この規程は、豊田市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、次の各号に掲げる取引の発生の都度、証拠書類に基づいて、当該各号に定める会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(帳簿の種類)

第6条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第7条　帳簿は、伝票又は証拠書類に基づいて、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第8条　整理済みの科目に誤りを発見した場合は、振替伝票を発行して決定を受けなければならない。

(帳簿の照合)

第9条　総勘定元帳相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第10条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第11条　収入を調定しようとする場合又は収入の調定を更正しようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書を添付して決定を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第12条　前条の規定により収入を調定した場合又は収入の調定を更正した場合は、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第13条　管理者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けた場合は、その理由及び年月日を記載して、再度、当該納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。

(納入の方法)

第14条　納入義務者は、次の各号のいずれかの方法により納入するものとする。

(口座振替による納入手続等)

第15条　納入義務者は、口座振替を申し込み、変更し、又は廃止しようとする場合は、豊田市上下水道料金口座振替依頼書又は豊田市下水道事業受益者負担金口座振替依頼・自動払込利用申込書(以下「口座振替申込書」という。)を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に提出するとともに、口座振替申込書を当該金融機関を経由して管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、口座振替申込書を受理したときは、当該金融機関に送付するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第16条　納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国とする。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添付して当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　収入を収納した場合は、証拠書類に基づいて収入伝票を発行して決定を受けなければならない。

(督促)

第20条　納入義務者が納期日を経過しても納入すべき金額を完納しない場合は、納期日後20日以内に督促状をもって完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、振替伝票及び支払伝票を発行して決定を受け、還付しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、時効等により債権が消滅し、又は収入の未納金で債権の時効期間が経過したものがある場合においては、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して決定を受けなければならない。ただし、下水道事業受益者負担金に係る債権については、この限りでない。

(予算執行伺)

第23条　次に掲げるものについては、支出負担行為決議前に予算執行伺を起案し、決定を受けなければならない。

(支出負担行為)

第24条　支出の原因となる契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第25条　前条の手続により決定された支出負担行為に基づいて支出負担義務が生じた場合は、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(現金の支払を伴わない支出にあっては振替伝票)を発行して決定を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払(以下これらを「前金払」という。)を行う場合について準用する。

(資金前渡のできる範囲)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(前金払のできる経費)

第27条の2　令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払のできる工事等)

第28条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該工事の設計金額が300万円以上のものについては、契約金額の100分の30(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事にあっては、同項に規定する経費の100分の40)を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(繰替払)

第28条の2　令第21条の8第1項第1号及び第2号に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、繰替払をすることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、請求書に振替先金融機関及び振替先預金口座番号を記載して、申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　出納取扱金融機関のほか、口座振替の方法により支払をすることができる金融機関は、管理者が別に定める。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支払をする場合は、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替依頼票を添付して、領収書と引換えにこれを当該金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

第35条　削除

(領収書の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出又は小切手の振出しをした場合は、債権者又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　上下水道事業の支出のうち過払又は誤払となったものがある場合は、振替伝票及び収入伝票を発行して決定を受け、戻し入れなければならない。

(前受金)

第38条　契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないものは、これを前受金として整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第39条　保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合はこれを預り金として、上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合はこれを預り有価証券として、整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第40条　前受金及び預り金を受け入れる場合は収入伝票を、預り有価証券を受け入れる場合は振替伝票を発行して決定を受けなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決定を受けて受領書と引換えに還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第42条　棚卸資産とは、別表第1の水道事業勘定科目表に貯蔵品として掲げる資産であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の保有)

第43条　経営活動に必要な棚卸資産は、直ちに引渡しできるように保有しなければならない。

(購入)

第44条　第24条及び第25条の規定は、棚卸資産の購入について準用する。

(受入)

第45条　棚卸資産を受け入れる場合は、振替伝票及び入庫伝票を発行して決定を受けなければならない。

(受入価額)

第46条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第47条　棚卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、棚卸資産払出決定書又は出庫伝票により決定を受けなければならない。

(払出価額)

第48条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法により算出した価額によるものとする。

第49条　削除

(発生品)

第50条　第42条に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、振替伝票を発行して決定を受けなければならない。

(不用品の処分)

第51条　棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは不用品として整理して決定を受け売却するとともに、振替伝票及び収入伝票を発行して決定を受けなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、振替伝票を発行して決定を受け廃棄するとともに、入出庫合計表又は出庫伝票に記帳しなければならない。

(実地棚卸)

第52条　実地棚卸は、毎年度末これを行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、棚卸資産の受払いに関係のない職員の立会いによりこれを行わなければならない。

(棚卸結果の報告)

第54条　実地棚卸の結果は、第52条第3項の規定により作成した棚卸表により、これを管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第55条　実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しない場合は、棚卸表に基づいて振替伝票を発行して決定を受けなければならない。

(直購入)

第56条　第42条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第68条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する工事に使用する予定のものは、第24条及び第25条の規定に準じて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　棚卸資産又は有形固定資産以外の物品(以下この章において「物品」という。)は、これを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは不用品として整理して決定を受け売却するとともに、収入伝票を発行して決定を受けなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものは、決定を受けて廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、別表第1の水道事業勘定科目表及び別表第2の下水道事業勘定科目表に掲げる有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産をいう。

(取得)

第61条　固定資産の取得は、購入、交換、無償譲受及び建設改良工事により行う。

(取得価額)

第62条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第63条　第24条及び第25条の規定は、固定資産を購入する場合に準用する。

(交換)

第64条　固定資産を交換しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決定を受けなければならない。

(無償譲受け)

第65条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定を受けなければならない。

(建設改良工事)

第66条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第67条　建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い、これに基づいて、第25条に準じて支払を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(登記等)

第69条　固定資産を取得した場合は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(事故報告)

第70条　天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第71条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定を受けなければならない。

(土地の価額)

第72条　土地に係る購入、交換及び売却の価額は、法令に特別の定めのある場合を除き、豊田市公有地価格査定委員会の査定価額を基準とする。

(減価償却の方法)

第73条　固定資産の減価償却は、定額法(昭和39年以前の取得に係る資産及び車両運搬具については定率法)によって取得の翌年度(車両運搬具については翌月)から行う。

(減価償却の特例)

第74条　償却資産である有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決定を受けなければならない。

(予算科目)

第75条　上下水道事業の予算科目の区分は、収益的収入及び支出については、別表第1の水道事業勘定科目表又は別表第2の下水道事業勘定科目表の1収益及び2費用の区分のとおりとし、資本的収入及び支出については、別表第5の水道事業資本的収入及び支出予算科目表又は別表第6の下水道事業資本的収入及び支出予算科目表に定めるところによる。

(予算原案編成方針)

第76条　予算担当課長は、毎事業年度の予算原案編成方針について、前事業年度の11月1日までに管理者の決定を受け、各課の長等に通知しなければならない。

(資料の提出)

第77条　各課の長等は、前条の予算原案編成方針に基づき、その所管に係る予算原案編成に必要な資料を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(予算原案編成)

第78条　予算担当課長は、前条の規定に基づき提出された資料について、その内容を検討し、必要な調整を行い、予算原案及び予算原案に関する説明書を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(予算原案の市長への送付)

第79条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算及び暫定予算の編成及び送付)

第80条　第76条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成及び送付について準用する。

(予算執行計画)

第81条　予算担当課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　各課の長等は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　予算担当課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決定を受けなければならない。この場合において管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第84条　予算担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決定を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算報告書等の提出)

第85条　決算担当課長は、毎事業年度、次に掲げる書類を作成し、証書類を添付して管理者の決定を受けなければならない。この場合において、第7号に掲げるキャッシュ・フロー計算書の作成は、第79条後段に規定する予定キャッシュ・フロー計算書の作成に準じて行うものとする。

(繰替運用)

第85条の2　事業の資金に過不足を生じたときは、管理者は、会計相互間において資金の貸借をすることができる。

(報告セグメントの区分)

第86条　下水道事業において、則第40条第2項に規定する企業管理規程で定める報告セグメントの区分は、次に掲げるものとする。

(開示すべきセグメント情報)

第87条　開示すべきセグメント情報は、次に掲げる事項とする。

(計理状況の報告)

第88条　決算担当課長は、日々、銀行預金別資金残高表を作成しておかなければならない。

(伝票等の様式)

第89条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に定めるところによる。