2　給水設備及び契約給水装置(以下「給水設備等」という。)は、次の3種とする。

2　前項の場合において、給水設備等に係る契約を希望するときは、給水装置の新設等の申込みの前に、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

3　前項の給水設備等に係る契約は、直読契約とし、当該契約及び前項の承認について必要な事項は管理者が別に定める。

2　前項の規定により指定事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に自ら水圧検査等を行った上で管理者の工事しゅん工検査を受けなければならない。

3　給水装置工事の施行に当たっては、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条及び給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号)に規定する構造及び材質並びに管理者が別に定める技術上の基準に適合しなければならない。

4　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷に係る迅速で適切な復旧の実施を可能とするため、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

5　管理者は、給水装置工事が管理者が別に定める基準を満たすものであるときは、当該給水装置工事により給水装置の新設等をしようとする者に利害関係人の承諾書等の提出を求めることができる。

6　指定事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

7　管理者は、災害その他非常の場合において必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、給水装置の新設等の設計及び工事を他の法第3条第5項に規定する水道事業者(以下単に「水道事業者」という。)及び他の水道事業者から法第16条の2第1項に規定する指定を受けた者(以下「他市等指定事業者」という。)に、屋内給水装置の新設等の設計及び工事を他市等指定事業者に行わせることができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する公道工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　公道工事費は、工事しゅん工後に精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　前項の場合において、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターの位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理注意義務をもってメーターを管理しなければならない。

3　前項の場合において、水道使用者等が管理注意義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合はその損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、上下水道局職員の立会いを要する。

2　屋内給水装置において、修繕を必要とする場合は指定事業者に依頼するものとする。ただし、災害その他非常の事態の発生により修繕を緊急に行う必要があるときは、他市等指定事業者に修繕工事を依頼することができる。

3　前項の修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

4　第2項本文の規定による依頼を受けた指定事業者又は同項ただし書の規定による依頼を受けた他市等指定事業者は、速やかに修繕工事を施行しなければならない。

5　第2項本文の規定にかかわらず、管理者は、第1乙止水栓からメーターまでの給水装置において修繕を必要とする場合は、別に定めるところにより、修繕工事を施行することができる。

6　第1項の場合において、水道使用者等が管理注意義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等が負担する。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　1月当たりの基本料金は、次の表に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げるメーター(閉栓中及びメーター撤去中のものを含む。)でその口径が13ミリメートルのものの基本料金は、口径20ミリメートル以下の基本料金から100円を減じた額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、定例日以外の日に検針することができるものとする。この場合における水量料金の算定方法は、管理者が別に定める。

3　1月当たりの水量料金は、次の表に定めるところによる。

2　水道の使用を中止するときの料金は、使用を中止する日(以下「中止日」という。)に検針し、次に定めるところにより算定した基本料金及び水量料金の合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　管理者は、前2項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、別に定めるところにより料金を算定することができる。

2　給水設備等に係る契約の申込者は、各個別メーターの口径に応じ、前項を適用した額の合計額を新規給水負担金として前納しなければならない。

3　導水設備の使用者等が直読契約を締結する場合の新規給水負担金については、各個別メーターの口径に応じ、第1項を適用した額の合計額から、当該導水設備に係る給水装置に設置したメーターの口径に対応する同項の新規給水負担金相当額を減額するものとする。

2　前項の規定は、隔測契約をした者が、当該契約を直読契約に変更をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「の更新」とあるのは「を直読契約に変更」と、「当該更新」とあるのは「当該変更」と読み替えるものとする。

3　前項に規定する変更契約の申込者は、申込時における隔測メーター設備の設置後の期間の区分に応じ、次表に掲げる金額に100分の110を乗じて得た金額をメーター負担金として前納しなければならない。

2　第5条第1項の規定による給水装置(公道内給水装置に限る。)の新設等の申込みをしようとする者は、申込みの際、次の表に定める金額を立会検査手数料として前納しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、第7条の工事の施行後納付することができる。

2　前項に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項各号の場合において損害があったときは、管理者は、水道の使用者に対し、これを賠償させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　編入前の西加茂郡藤岡町の区域(以下「旧藤岡町区域」という。)において水道を使用する者(以下「旧藤岡町区域の水道使用者」という。)の定例日は、第24条の規定にかかわらず、平成17年4月から平成18年4月までの間は1月に1度とし、定例日の属する月の使用水量として水量料金を算定する。この場合において、1立方メートル未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

3　平成17年4月分から平成18年4月分までの旧藤岡町区域の水道使用者の料金は、第24条から第25条の3までの規定にかかわらず、藤岡町水道事業給水条例(昭和46年藤岡町条例第134号。以下「旧藤岡町条例」という。)の例により算定する。

4　平成18年5月分から平成19年5月分の前月までの旧藤岡町区域の水道使用者(平成18年4月1日以後に使用を開始した者を除く。)の料金は、第24条から第25条の3までの規定により算出した額(以下「新料金」という。)が旧藤岡町条例の例により算出した額に1.5を乗じて得た額以下のときにあっては新料金とし、新料金が旧藤岡町条例の例により算出した額に1.5を乗じて得た額を超えるときにあっては当該超える額に0.9を乗じて得た額を控除するものとする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　西加茂郡藤岡町の編入の日(以下「編入日」という。)から平成18年3月31日までの間に、旧藤岡町区域において給水装置を新設し、又は既設給水装置を改造(メーターの口径が増径となる場合に限る。)しようとする者は、第28条の規定にかかわらず、旧藤岡町条例第30条に定める加入負担金を新規給水負担金として納付しなければならない。ただし、同年3月31日までに申込みをし、メーターの設置が同年4月1日以後となったときにおいて、旧藤岡町条例の例により算定した新規給水負担金の額が第28条の規定により算定した額を超えるときは、当該超える額を申込者に還付するものとする。

6　編入日から平成18年3月31日までの間に旧藤岡町区域において旧藤岡町条例第31条各号に定める行為を行おうとする者は、同条各号に定める手数料を申込み又は届出のときに納付しなければならない。ただし、同年3月31日までに申込み等をした給水装置工事で、材料の検査又は工事のしゅん工検査若しくは再検査が同年4月1日以後となったときは、既に納付した額を申込み等をした者に還付するものとする。

7　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、前項の手数料を減免することができる。

8　旧藤岡町区域において給水装置の新設又は改造をしようとする者は、編入日から平成18年3月31日までの間、メーター口径30ミリメートルの給水装置の新設又はメーター口径30ミリメートルへの変更をしてはならない。

9　管理者は、編入日から平成18年3月31日までの間に受付けした旧藤岡町区域における給水装置の新設等の設計及び工事については、第7条第1項の規定にかかわらず、指定事業者に施行させることができる。

10　前項の規定により、指定事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の竣工検査を受けなければならない。

11　管理者は、第9項の規定により指定事業者が給水装置工事を施行する場合は、配水管から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

12　管理者は、第9項の規定により指定事業者が給水装置工事を施行する場合は、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

13　編入日から平成18年3月31日までの間に旧藤岡町区域において給水装置の新設等を管理者に申し込む者(第9項の規定により指定事業者に当該工事等を施行させる場合を除く。)は、第8条及び第9条の規定にかかわらず、旧藤岡町条例第9条に定める給水装置の工事費の概算額を公道工事費として納付しなければならない。この場合において、既に納付した公道工事費は、しゅん工後に清算するものとする。

14　編入前の西加茂郡藤岡町、同郡小原村、東加茂郡足助町、同郡下山村、同郡旭町及び同郡稲武町の区域においてこれらの町村の編入の日前に工事を完了した給水装置の所有権については、旧藤岡町条例、小原村簡易水道事業給水条例(昭和61年小原村条例第11号)、足助町簡易水道事業給水条例(平成7年足助町条例第24号)、下山村簡易水道事業給水条例(平成10年下山村条例第9号)、旭町簡易水道事業給水及び管理に関する条例(昭和44年旭町条例第29号)及び稲武町簡易水道事業給水条例(昭和56年稲武町条例第8号)の例による。ただし、当該編入の日以後に改造、移転又は修繕を行った給水装置の所有権については、第10条の規定により、工事申込者に移転するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　水道メーターの点検定例日(以下「定例日」という。)が平成6年4月1日から平成6年4月30日までの間である料金は、改正前の豊田市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第23条の規定により算定するものとし、定例日が平成6年5月1日から平成6年5月31日までの間である料金は、その使用水量の2分の1(1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を旧条例第23条の規定により、2分の1(1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を改正後の豊田市水道事業給水条例第23条の規定により算定するものとする。ただし、施行日以後に給水を開始したものは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の豊田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新条例第27条の規定は、施行日以後に給水装置の新設工事又は既設給水装置の改造工事の申込みをする者から適用し、施行日前に給水装置の新設工事又は既設給水装置の改造工事の申込みをした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、改正後の豊田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条の規定は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　定例日(新条例第23条に規定する定例日をいう。以下同じ。)が平成10年4月1日から平成10年5月31日までの間である料金は、改正前の豊田市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第23条の規定により算定するものとする。ただし、施行日以後に給水を開始したものは、この限りでない。

3　新条例第22条第2項において、平成10年3月31日までに設置されているメーターで口径が13ミリメートルのものについては、その定例日が平成12年5月31日までの間である水量料金の1立方メートル当たり料金は、10立方メートルまで61円とする。

4　平成10年3月31日までに申し込んだ給水装置工事で、メーター口径が20ミリメートルのものについてそのメーターの設置が施行日以後になった場合、新条例第26条に規定する新規給水負担金と旧条例第27条に規定する新規給水負担金との差額を、申込者に還付するものとする。

5　平成10年3月31日までに申し込んだ給水装置工事で、材料の検査又はしゅん工検査若しくは同再検査が、施行日以後になった場合、旧条例第28条の規定により徴収した手数料は、申込者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、施行日以後に新条例第5条第1項の規定による申込みがあった給水装置に係る工事について適用する。

3　新条例第30条の規定は、施行日以後に申請又は申込みをした者について適用する。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(豊田市簡易水道等給水条例の一部改正)

5　豊田市簡易水道等給水条例(平成16年条例第77号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の豊田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新条例第28条第1項の規定は、施行日以後に給水装置の新設工事又は既設給水装置の改造工事の申込みをする者について適用し、施行日前に給水装置の新設工事又は既設給水装置の改造工事の申込みをした者については、なお従前の例による。

5　新条例第29条第3項の規定は、施行日以後に給水設備等の契約の変更の申出をする者について適用し、施行日前に給水設備等の契約の変更の申出をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)については、改正後の豊田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新条例第28条第1項の規定は、施行日以後に給水装置の新設工事又は既設給水装置の改造工事の申込みをする者について適用し、施行日前に給水装置の新設工事又は既設給水装置の改造工事の申込みをした者については、なお従前の例による。

5　新条例第29条第3項の規定は、施行日以後に給水設備等の契約の変更の申出をする者について適用し、施行日前に給水設備等の契約の変更の申出をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第5条第3項の規定は、令和5年4月1日以後に給水装置の新設又は改造に係る申込みをする者について適用し、同日前に給水装置の新設又は改造に係る申込みをした者については、なお従前の例による。

3　令和5年4月1日において現に改正前の豊田市水道事業給水条例の規定による隔測契約を締結している者の取扱いについては、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第15条第1項の改正規定は公布の日から、第1条の改正規定、第7条第2項及び第4項の改正規定並びに同条中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定は令和5年4月1日から、第24条第2項の表及び第25条第3項の表の改正規定は令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市水道事業給水条例第7条第4項及び第5項の規定は、令和5年4月1日以後に給水装置の新設等の申込みをする者について適用し、同日前に給水装置の新設等の申込みをした者については、なお従前の例による。

3　改正後の豊田市水道事業給水条例第24条第2項及び第25条第3項の規定にかかわらず、令和6年4月1日前から継続して供給している水道の使用で、同日から同年5月31日までの間に初めて水道料金(同条例第25条の2の規定により算出される料金をいう。以下同じ。)の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。