(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市議会政務活動費条例(平成13年条例第2号。以下「条例」という。)第5条、第7条第1項及び第15条の規定に基づき、政務活動費の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付申請等)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする会派及び議員(会派に所属する者を除く。以下「議員」という。)は、毎年度、市長に対し議長を経由して、政務活動費交付申請書(様式第1号)に、収支予算書(様式第2号)、事業計画書(様式第3号)及び会派にあっては会派名簿(様式第4号)の写しを添えて提出しなければならない。

(交付決定等)

第3条　市長は、前条の規定により交付の申請があった場合は、その内容を審査し、交付を適当と認めたときは交付の決定をし、政務活動費交付決定通知書(様式第6号)により、議長を経由して会派等に通知しなければならない。

(交付請求)

第4条　会派等は、前条の規定により交付の決定を受けたときは、市長に対し、政務活動費交付請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(政務活動費の額の調整)

第5条　条例第7条第1項の規定による会派の所属議員数の異動等に伴う政務活動費の額の調整は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(会派の代表者又は議員が支出を証明する書類)

第6条　条例第11条第1項の会派の代表者又は議員が支出を証明する書類は、支払証明書(様式第8号)とする。

(会計帳簿等の整理保管)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、政務活動費の支出について会計帳簿等を調製するとともに、領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類を収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日まで保管しなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。