(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、とよた市民活動センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市民活動」とは、豊田市市民活動促進条例(平成18年条例第79号)第2条第2号に規定する市民活動をいう。

(設置)

第3条　市民活動の健全な発展を図るため、とよた市民活動センター(以下「センター」という。)を豊田市若宮町1丁目57番地1に設置する。

(施設)

第4条　センターに次に掲げる施設を置く。

(事業)

第5条　センターにおいては、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第6条　センターの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う。

(利用日及び利用時間)

第7条　センターの利用日は、次に掲げる日を除く日とする。

(利用登録)

第8条　第4条第1号に規定する施設(以下「活動施設」という。)を利用できる者は、市域において市民活動を行っている者として、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申請し、その登録を受けた者とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第9条　第4条第2号に規定する施設(以下「許可利用施設」という。)を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可利用施設の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、第9条第1項の規定により許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上特に必要があると認めたときは、許可を取り消し、利用の中止若しくは停止を命じ、又は許可に付された条件を変更することができる。

(使用料)

第12条　許可利用者は、許可を受けたときにおいて、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(利用者等の責務)

第13条　第8条の規定により登録を受けた者及び許可利用者(以下「利用者等」という。)は、センターの利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定、第9条第2項に規定する条件並びに指定管理者の指示に従わなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　利用者等は、施設を利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の承認及び原状回復)

第15条　利用者等は、その利用に際して特別の設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(入場の制限等)

第16条　指定管理者は、センター内の秩序を乱し、又は乱すおそれがあると認めた者に対して、センターへの入場を制限し、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第17条　利用者等は、故意又は過失により建物、附属設備又は物品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。