(1)　社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館

(2)　図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(3)　博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第31条第2項に規定する指定施設

(4)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第1項第1号に規定する職業能力開発校及び同項第5号に規定する障害者職業能力開発校

(5)　前各号に掲げる施設のほか、青少年のための教育施設、スポーツ施設等のうち、主として児童の利用に供される施設又は多数の児童の利用に供される施設で市長が指定するもの

(1)　国が設置する施設　当該施設の長

(2)　地方公共団体が設置する施設　当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会

(3)　前2号に掲げる施設以外の施設　当該施設について監督庁があるときは当該監督庁、監督庁がないときは当該施設の所在する市町村の長

(1)　客室には、その床面積及び営業の種別に応じた適当な収容定員を定めるとともに、その収容定員を超えて宿泊させないこと。

(2)　旅館業の施設は、定期的に清掃し、かつ、随時消毒を実施すること。

(3)　ねずみ、昆虫等の防除を適切に行うこと。

(4)　客室には、適当な換気設備を設け、客室の空気を常に清浄に保つこと。

(5)　寝具類は、収容定員以上の数を備え、かつ、随時日光等による消毒を行い、布団カバー、敷布、寝衣及び枕カバーは、客ごとに洗濯したものと取り替えること。

(6)　浴室には、適当な換気設備を設け、常に清潔を保ち、浴湯は、常に清浄な湯及び水を使用し、かつ、十分に供給すること。

(7)　浴槽(客室ごとに設置され、宿泊者が湯を入れ替えるものを除く。)の湯は、レジオネラ属菌が検出されないこと。

(8)　浴槽の湯は、塩素系薬剤を用い、浴槽の湯に含まれる遊離残留塩素濃度を1リットルにつき0.4ミリグラム以上に保つようにして消毒すること。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(9)　浴槽の湯を浄化するためにろ過器を設ける場合は、次に掲げる措置を講ずること。

(10)　浴湯を貯留する貯湯槽を設ける場合は、その湯の温度は、通常の使用状態において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つこと。ただし、貯湯槽の湯を消毒する場合は、この限りでない。

(11)　洗面所は、常に清潔を保ち、湯及び水は、飲用に供しても衛生上有害でないものを供給すること。

(12)　便所には、適当な防臭設備及び流水式手洗い設備を設け、常に清潔を保つこと。

(13)　客室、廊下その他適当な場所には、くず入れ容器を備えること。

(1)　宿泊しようとする者が泥酔し、又は言動が著しく異常であるため、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2)　宿泊しようとする者が著しく不潔な身体又は服装をしているため、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(1)　建物等の外観は、その形態、色彩及び意匠がその周囲の環境と調和するものであり、かつ、違和感を与えないものであること。

(2)　次の要件を満たす適当な広さの玄関帳場を有すること。

(3)　玄関帳場及びその周囲には、宿泊者等の出入りを容易に見通すことができなくなるようなカーテン、囲い等が設けられていないこと。

(4)　エアシュート、宿泊料等の受渡しを行うことができる客室の小窓等その他宿泊者等が玄関帳場において宿泊に必要な手続を行うことなく宿泊することができる設備が設けられていないこと。

(5)　当該施設の設置場所が別表に掲げる区域内にある場合にあっては、前各号に規定するもののほか、次の要件を満たすこと。

(1)　基準日に現に法第3条第1項の許可を受けていた者

(2)　基準日に現に前号の許可の申請を行っていた者

(3)　前2号に掲げる者から当該許可に係る旅館業の施設を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者

(4)　その他前3号に掲げる者に準ずる者として市長が定める者