(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第6号、第31条の2第2項第14号ハ及び第15号ニ、第62条の3第4項第14号ハ及び第15号ニ並びに第63条第3項第5号イ及び第6号の規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(優良な宅地の認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定の基準)

第3条　市長は、前条第1項の規定による優良宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良宅地認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第4条　市長は、優良宅地認定を行ったときは、認定書(様式第3号)を第2条第1項の申請をした者に交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成の計画を変更しようとするときは、新たに市長の優良宅地認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　優良宅地認定を受けた者は、当該造成区域(造成区域を工区に分けた場合は、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が優良宅地認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事の廃止届(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　優良宅地認定を受けた者の相続人その他の承継人又は優良宅地認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権限を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定にあっては、これらに規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届(様式第7号)を市長に届け出て、その地位を承継することができる。

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による認可を受けた宅地の造成について第4条の規定により認定書を交付するときには、請求に基づき、旧住宅地造成事業に関する法律第9条第2項の認定書の写しに第4条の認定書とする旨を明記したものを同条の認定書として交付するものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第10条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可(同法第4条第2項に規定する都市計画区域内において行われる同条第12項に規定する開発行為に係るものに限る。)を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が500平方メートル未満のものに限る。)について第6条第2項の証明書を交付するときには、請求に基づき、同法第36条第2項の検査済証の写しに第6条第2項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第11条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について優良宅地認定(法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定に基づくものに限る。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(優良な住宅の認定申請の手続)

第12条　法第28条の4第3項第6号、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号の規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅を新築した後に優良住宅認定申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(優良住宅認定申請手続の特例)

第12条の2　住宅の新築の工事着手後かつ工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号又は第63条第3項第6号の規定に基づく認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書(様式第9号)に、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

(優良住宅認定の基準)

第13条　市長は、第12条第1項又は前条第1項の規定による優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良住宅認定をしないものとする。

(認定済証の交付)

第14条　市長は、優良住宅認定を行ったときは、認定済証(様式第10号)を第12条第1項及び第12条の2第1項の申請をした者に交付するものとする。

(書類の提出部数)

第15条　この規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正本一部及び副本一部とする。