(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行う指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定等)

第3条　法人その他の団体(以下「法人等」という。)で指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に指定の申請をしなければならない。

(指定の期間)

第4条　指定管理者が施設の管理を行う期間(以下「指定の期間」という。)は、指定を受けた日から5年以内の期間とする。ただし、施設の性質、設置目的等からこれにより難い施設については、この限りでない。

(事業報告書の提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した施設の管理に関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、第7条第1項から第3項までの規定により指定を取り消されたときは、取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、施設の管理の適正を期するため、必要に応じ、指定管理者に施設の管理の業務及び経理の状況に係る報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、又は指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者が管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復)

第8条　指定管理者は、指定の期間が満了したとき、又は前条第1項から第3項までの規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、管理する施設の建物、附属設備又は物品(以下「建物等」という。)を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　指定管理者は、故意又は過失により管理する施設の建物等を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(守秘義務及び個人情報の取扱い)

第10条　指定管理者及び施設を管理する業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、施設の管理に伴い保有した個人情報の漏えい、損傷又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、施設の管理に関し知り得た秘密又は個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は自己の利益若しくは不当な目的に利用してはならない。

(教育委員会所管の施設への適用)

第11条　この条例を教育委員会が所管する施設に適用する場合においては、この条例の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。