○豊田市地域定住化促進住宅条例

平成16年12月27日

条例第62号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、豊田市地域定住化促進住宅の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住化住宅 編入前の東加茂郡足助町又は東加茂郡稲武町が単独で建設し、又は編入後に市が足助地区(編入前の東加茂郡足助町の区域をいう。)又は稲武地区(編入前の東加茂郡稲武町の区域をいう。)に建設する住宅及び附帯施設で、次条の設置目的のため賃貸するものをいう。

(2) 共同施設 定住化住宅の入居者の共同の福祉のため設置する集会所、駐車場その他の施設をいう。

(設置)

第3条 足助地区及び稲武地区における定住を促進し、当該地区の発展を図ることを目的として、定住化住宅の入居を希望する者に低廉な家賃で住宅を供給するため、定住化住宅及び共同施設を設置する。

2 定住化住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、定住化住宅の規格、戸数その他必要な事項は規則で定める。

(管理)

第4条 定住化住宅の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う。

(入居者の資格)

第5条 定住化住宅に入居することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

(1) 市内に住所又は勤務先を有する者であること。

(2) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。

(入居者の募集)

第6条 指定管理者は、定住化住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(1) 新聞

(2) 広報とよた

(3) 市のホームページ

(4) 市庁舎その他市内の適当な場所における掲示

2 前項の公募に当たっては、指定管理者は、定住化住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第7条 指定管理者は、次に掲げる事由のある者を公募を行わず、定住化住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益になること。

(4) 前3号に定めるもののほか、指定管理者が公益上必要と認めるとき。

(入居の申込み及び決定)

第8条 定住化住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定により入居の申込みをした者を定住化住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき定住化住宅の戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条 指定管理者は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 指定管理者は、入居決定者が定住化住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定することができる。

(入居の手続)

第11条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の所得を有する者で、指定管理者が適当と認める連帯保証人2人(うち1人は、市内在住者)の連署する入居契約書を提出すること。

(2) 前号の規定にかかわらず、指定管理者が特別の事情があると認めた場合は、連帯保証人の連署を必要としないことができる。

(3) 第18条の規定により敷金を納付すること。

2 指定管理者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居決定者が入居の手続をすることができないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に期間を定めることができる。

3 指定管理者は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4 指定管理者は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第12条 入居者は、連帯保証人の変更をしようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人たる資格を欠くに至ったときは、直ちに連帯保証人の変更の手続をとらなければならない。

(入居許可期間)

第13条 定住化住宅の入居許可期間は、入居許可日から起算して3年間とする。ただし、入居許可期間満了3月前までに別段の意思表示をしないときは、さらに3年間、前期間と同一条件により使用を許可したものとみなす。

(家賃)

第14条 定住化住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の変更)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないよう家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 定住化住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 定住化住宅について改良を施したとき。

(家賃の納付)

第16条 家賃は、第11条第4項の入居可能日から定住化住宅を明け渡した日(第27条に規定する明渡しの請求があったときは、明渡し請求があった日)まで徴収する。

2 家賃は、毎月末(12月にあっては25日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で明け渡した場合は、市長が指定する日までに納付しなければならない

3 入居者が新たに定住化住宅に入居した場合又は定住化住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第24条第1項に規定する手続を経ないで定住化住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。

(敷金)

第18条 市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

2 前項に規定する敷金は、入居者が住宅の明渡しを完了したときに返還する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3 敷金には利息を付けない。

(修繕費用の負担)

第19条 定住化住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は指定管理者の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第20条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持及び運営に要する費用

(4) その他入居者が負担すべきものと指定管理者が認める費用

(入居者の保管義務)

第21条 入居者は、定住化住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態に維持しなければならない。

2 入居者は、定住化住宅又は共同施設の周辺の環境を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

3 入居者は、定住化住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

4 入居者は、定住化住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5 入居者は、定住化住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

6 入居者は、定住化住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(入居の承継)

第22条 定住化住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該定住化住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事由発生後1月以内に、規則で定めるところにより承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の場合において、入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(同居の承認)

第23条 入居者は、同居の親族以外の親族を新たに同居させようとするときは、指定管理者の承認を得なければならない。

2 指定管理者は、入居者が前項の規定による同居の承認を受けようとする場合において、当該入居者、当該定住化住宅の入居の際に同居した親族、前項の規定により同居の承認を受けた者又は新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(住宅の退去と検査)

第24条 入居者は、当該定住化住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに指定管理者に届け出て、指定管理者の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者が第21条第6項の規定により定住化住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第25条 指定管理者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上特に必要があると認めたときは、当該入居者に対し定住化住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃又は割増賃料を3月以上滞納したとき。

(3) 当該定住化住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上住宅を使用しないとき。

(5) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(6) 第21条の規定に違反したとき。

2 前項の規定により定住化住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住化住宅を明け渡さなければならない。この場合において、市長は入居者に対し、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の範囲内において損害賠償金を徴収することができる。

(所得状況の報告の請求等)

第26条 市長は、第17条の規定による家賃の減免及び第28条の規定による定住化住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の所得状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

(建替事業による明渡請求)

第27条 指定管理者は、定住化住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、除却しようとする定住化住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該定住化住宅を明け渡さなければならない。

(新たに建設される定住化住宅への入居)

第28条 前条第1項の規定による請求を受けた者が、当該建替事業により新たに建設される定住化住宅に入居を希望するときは、新たに入居の申込みをしなければならない。

(駐車場使用の許可)

第29条 駐車場(共同施設として整備された市長が定める駐車場に限る。以下同じ。)を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(駐車場使用者の資格)

第30条 駐車場を使用する者(以下「駐車場使用者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

(1) 定住化住宅の入居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 入居者及び同居者が暴力団員でないこと。

(5) 第25条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

(駐車場の使用の申込み)

第31条 前条各号に掲げる要件の全てを満たす者で駐車場の使用を希望するものは、規則で定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場使用者として決定し、その旨を駐車場使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(駐車場使用者の決定)

第32条 指定管理者は、前条第1項の規定により申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公正な方法で選考して駐車場使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事情がある場合で、指定管理者が駐車場の使用が必要であると認めるときは、指定管理者は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(駐車場使用の手続)

第33条 使用決定者は、第31条第2項の規定による通知を受けた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 規則で定める書類を提出すること。

(2) 第36条に定める保証金を納付すること。

2 使用決定者がやむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、指定管理者が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3 指定管理者は、使用決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4 指定管理者は、使用決定者が第1項の手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を指定しなければならない。

5 使用決定者は、前項の規定により指定された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(駐車場使用料)

第34条 駐車場の使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料の額を限度として、規則で定める。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(駐車場使用料の変更)

第35条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料の額を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(駐車場保証金)

第36条 市長は、使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第18条第2項及び第3項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、同条中「前項」とあるのは「第36条第1項」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃、割増賃料」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(駐車場使用許可の取消し等)

第37条 指定管理者は、駐車場使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用の許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用の許可を受けたとき。

(2) 駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又は附帯する設備を故意に毀損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第30条に規定する駐車場使用者の資格を失ったとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 第25条第2項の規定は、前項に規定する使用の許可の取消し及び明渡しについて準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第37条第1項」と、「定住化住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(準用)

第38条 駐車場の使用については、第29条から前条までに定めるもののほか、第16条第21条第3項から第5項まで及び第6項本文並びに第24条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「定住化住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、第16条第1項中「第11条第4項の入居可能日」とあるのは「第33条第4項の使用開始日」と、「第27条」とあるのは「第37条第1項」と、同条第3項中「に入居した」とあるのは「の使用を開始した」と、「入居期間」とあるのは「使用期間」と、第21条第4項中「入居の」とあるのは「使用の」と、同条第5項中「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と読み替えるものとする。

(住宅管理人)

第39条 指定管理者は、定住化住宅に住宅管理人を置くことができる。

2 住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

(立入検査)

第40条 指定管理者は、定住化住宅の管理上必要があると認めるときは、指定管理者の指定した者に定住化住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している定住化住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住化住宅の入居者に通知しなければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第41条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 定住化住宅の入居に関する業務

(2) 定住化住宅の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 定住化住宅の入居の承継及び同居の承認に関する業務

(4) 定住化住宅の明渡しに関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた業務

(入居決定等における意見聴取)

第42条 市長は、定住化住宅の入居者を決定しようとするとき又は現に定住化住宅に入居している者(現に同居している者及び同居しようとする者を含む。)について必要があると認めるときは、第5条第2号第22条第2項第23条第2項第25条第1項第5号の規定に該当する事由の有無について、愛知県警察本部長の意見を聴くことができる。

(委任)

第43条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2 西加茂郡藤岡町、東加茂郡足助町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、藤岡町町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成4年藤岡町条例第4号)、足助町町営住宅条例(昭和60年足助町条例第28号。以下「旧足助町条例」という。)又は稲武町営住宅管理条例(平成14年稲武町条例第7号。以下「旧稲武町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 編入日前にした旧足助町条例又は旧稲武町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧足助町条例又は旧稲武町条例の例による。

附 則(平成19年10月9日条例第94号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の入居について改正前の豊田市地域定住化促進住宅条例の規定により市長がした許可その他の行為は、改正後の豊田市地域定住化促進住宅条例の相当規定に基づいて、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

附 則(平成19年12月26日条例第114号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3 改正後の豊田市新婚者住宅条例第3条の規定、改正後の豊田市特定公共賃貸住宅条例第4条第1項の規定、改正後の豊田市地域定住化促進住宅条例第4条第1項の規定及び改正後の豊田市小原活性化促進住宅条例第4条第1項の規定は、施行日以後に入居の申込みをした者について適用し、施行日前に入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月26日条例第81号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月1日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の豊田市地域定住化促進住宅条例の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(令和2年12月24日条例第59号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中豊田市営住宅条例第4条第1項第3号を同項第4号とし、同項第2号の次に1号を加える改正規定、同条例第6条第1項、同項第3号及び同号ウの改正規定並びに同号ウを同号エとし、同号イの次に同号ウを加える改正規定、同条例第7条の2第2項及び同項第1号の改正規定、同項第2号を削る改正規定、同項第3号の改正規定、同号を同項第2号とする改正規定、同項第4号の改正規定並びに同号を同項第3号とする改正規定、同条例第18条第4項を同条第5項とする改正規定、同条第3項ただし書の改正規定並びに同項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同条例第40条第3項の改正規定、同条例第48条第3項の改正規定並びに同条例第49条第1項第6号を同項第7号とし、同項第5号の次に1号を加える改正規定並びに第3条中豊田市地域定住化促進住宅条例第6条第1項第3号を同項第4号とし、同項第2号の次に1号を加える改正規定並びに附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 施行日において現に第3条の規定による改正前の豊田市地域定住化促進住宅条例に基づき同条例別表に定める飯野住宅に入居している者(同住宅の入居の決定を受けている者を含む。)又は同住宅の入居の申込みをしている者の取扱いについては、第1条の規定による改正後の豊田市営住宅条例(以下「新市営住宅条例」という。)の規定を適用せず、なお従前の例による。

別表(第3条、第14条関係)

豊田市地域定住化促進住宅

名称

位置

地区

家賃月額(円)

今朝平住宅

豊田市足助町久井戸76番地1

足助

35,000

高嶺下住宅

豊田市野林町赤羽根6番地

50,000

近岡住宅

豊田市近岡町吉田10番地1

20,000

梶畑ハイツ

豊田市桑原町梶畑96番地1

稲武

Aタイプ 24,000

Bタイプ 19,000

鐘鋳場住宅

豊田市桑原町鐘鋳場293番地1

5,000

ソト田住宅第2

豊田市武節町ソト田82番地1

5,000

豊田市地域定住化促進住宅条例

平成16年12月27日 条例第62号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
平成16年12月27日 条例第62号
平成19年10月9日 条例第94号
平成19年12月26日 条例第114号
平成20年12月26日 条例第81号
平成21年9月30日 条例第54号
平成27年10月1日 条例第53号
令和2年12月24日 条例第59号