(目的)

第1条　この条例は、福祉の理念に基づき、在宅重度心身障害者手当を支給することにより、生活の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給資格者の住所要件)

第2条　この条例により在宅重度心身障害者手当(以下「手当」という。)を受けることができる者は、本市に居住し、住民基本台帳に記録されている者であって、次条に規定する支給要件を有するもの(以下「受給資格者」という。)とする。

(支給要件)

第3条　手当の受給資格者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その障害のため日常生活において食事、排便、排尿、入浴、衣服の着脱、歩行等に介護を必要とする者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第41条から第44条まで及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条の規定に基づく施設に現に入所(短期入所及び通所を除く。)していないものとする。

(手当の額)

第4条　手当の額は、月額5,500円とする。

(申請及び審査)

第5条　手当の支給を受けようとする受給資格者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(手当の支給)

第6条　手当は、前条第2項の規定による支給の決定を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)に対し、同条第1項の規定による申請のあった日の属する月の翌月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

(失権)

第7条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その権利を失う。

(届出の義務)

第8条　受給者は、規則で定める事項に変更があったとき、又は受給資格を失ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告の聴取)

第9条　市長は、手当の受給者に対し、随時、手当の支給に必要な報告を求めることができる。

(受給権の保護)

第10条　この条例による手当の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(手当の返還)

第11条　市長は、偽りその他の不正な行為により手当を受けた者があるときは、その者から支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。