○豊田市地域定住化促進住宅管理規則

平成16年12月27日

規則第67号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊田市地域定住化促進住宅条例(平成16年条例第62号。以下「条例」という。)第3条第3項第8条第1項第21条第3項第22条第31条第1項第33条第1項第1号第34条第1項及び第43条の規定に基づき、豊田市地域定住化促進住宅(以下「定住化住宅」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 条例第3条第3項に規定する定住化住宅の規格、戸数及び建設年度は、別表第1のとおりとする。

(入居の申込み)

第3条 条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、豊田市地域定住化促進住宅入居申込書(様式第1号)を指定管理者(条例第4条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の入居申込書のほか、入居申込者及び同居の親族に係る必要な書類を併せて提出させるものとする。

(入居の許可)

第4条 指定管理者は、条例第8条第2項の規定により定住化住宅の入居を決定したときは、豊田市地域定住化促進住宅入居許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(公開抽選)

第5条 指定管理者は、条例第9条に規定する公開抽選を行おうとするときは、その日時、場所及び抽選の方法をあらかじめ市庁舎その他市内の適当な場所に掲示するものとする。

(入居契約書)

第6条 条例第11条第1項第1号の入居契約書は、豊田市地域定住化促進住宅賃貸借契約書(様式第3号)によるものとする。

(連帯保証人の変更)

第7条 条例第12条に規定する連帯保証人の変更は、連帯保証人変更申請書・連帯保証書(様式第4号)によるものとする。

(日割家賃)

第8条 条例第16条第3項の規定による日割計算による家賃の額は、その月の家賃を当該月の実日数で除して得た額に、入居日数を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第9条 条例第17条の規定による家賃の減免は、別表第2のとおりとし、徴収猶予期間は3月を限度とする。

2 家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、豊田市地域定住化促進住宅家賃減免・徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、これを許可したときは、その結果を豊田市地域定住化促進住宅家賃減免・徴収猶予許可書(様式第6号)により通知するものとする。

4 家賃の減免又は徴収猶予の措置を受けた者は、減免又は徴収猶予の事由が消滅したときは、速やかに豊田市地域定住化促進住宅家賃減免・徴収猶予事由消滅届(様式第7号)を提出するものとする。

(不在届)

第10条 条例第21条第3項の規定による届出は、豊田市地域定住化促進住宅不在届(様式第8号)によるものとする。

(模様替え及び増築)

第11条 条例第21条第6項ただし書の規定により定住化住宅の模様替え及び増築をしようとする入居者は、豊田市地域定住化促進住宅模様替・増築承認申請書(様式第9号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、適当と認めたときは、模様替え及び増築を承認するものとする。

(入居の承継の承認)

第12条 条例第22条の規定により入居の承継をしようとする者は、承継の理由となるべき事実が生じた日後1月以内に、豊田市地域定住化促進住宅入居名義人変更承認申請書(様式第10号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、定住化住宅の管理上支障がないと認めたときは、入居の承継を承認するものとする。

3 前項の規定により入居の承継の承認を得たものは、条例第11条第1項第1号の規定に準じて、速やかに豊田市地域定住化促進住宅賃貸借契約書を指定管理者に提出しなければならない。この場合において、入居許可期間は、被承継者の入居許可期間満了の時までとする。

(同居の承認)

第13条 条例第23条の規定により同居の親族以外の親族を新に同居させようとする入居者は、豊田市地域定住化促進住宅同居承認申請書(様式第11号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、同居させようとする親族が次の各号のいずれかに該当し、同居することが正常な生活を営むうえに必要と認められるときは、同居を承認するものとする。

(1) 3親等以内の単身者

(2) 入居者の被扶養者

(3) その他特別の事情にある者

(同居親族の異動等の届)

第14条 入居者は、同居の親族に出生、転出、死亡、養子縁組その他の理由による異動があったときは、異動後20日以内に、豊田市地域定住化促進住宅入居者異動届(様式第12号)に異動後の世帯全員の住民票の写しを添えて、指定管理者に提出しなければならない。

(退去届)

第15条 条例第24条第1項の規定により定住化住宅を明け渡そうとする場合の届出は、豊田市地域定住化促進住宅退去届(様式第13号)によるものとする。

(駐車場の使用の申込み)

第16条 条例第31条第1項の駐車場の使用の申込みをしようとする者は、地域定住化促進住宅駐車場使用申込書(様式第14号)を指定管理者に提出しなければならない。

(駐車場の使用許可等)

第17条 条例第31条第2項の規定による通知は、地域定住化促進住宅駐車場使用許可/決定/却下/通知書(様式第15号)により行うものとする。

(駐車場使用誓約書)

第18条 条例第33条第1項第1号の規則で定める書類は、駐車場使用誓約書(様式第16号)とする。

(駐車場の名称及び使用料)

第19条 条例第29条の市長が定める駐車場の名称及び条例第34条第1項の駐車場の使用料は、別表第3のとおりとする。

(駐車場の使用料の減免及び徴収猶予)

第20条 条例第34条第2項に規定する特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、駐車場に駐車する自動車が次の各号のいずれかに該当する場合は、次項の規定による申請のあった日の属する月の翌月から当該年度の3月(年度の途中に該当しなくなった場合は、当該該当しなくなった日の属する月)まで、駐車場の使用料の額の2分の1の額を減額することができる。この場合において、減額する額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 豊田市市税条例(昭和44年条例第13号)第81条第1項第1号の規定による軽自動車税の減免の対象となる自動車

(2) 他の地方公共団体の税に関する条例の規定による障害者に対する自動車税又は軽自動車税の減免の対象となる自動車

(3) その他市長が減免することが必要であると認めた自動車

3 条例第34条第2項の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、地域定住化促進住宅駐車場使用料/減免/徴収猶予/申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、地域定住化促進住宅駐車場使用料/減免/徴収猶予//決定/却下/通知書(様式第18号)により、その申請をした者に通知するものとする。

(駐車場保証金)

第21条 市長は、条例第36条第1項の規定により、使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の保証金を徴収する。

(駐車場使用許可の取消し)

第22条 指定管理者は、条例第37条第1項の規定による駐車場使用許可の取消しをしようとするときは、当該駐車場使用者に対し、地域定住化促進住宅駐車場使用許可取消通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第23条 駐車場使用者は、当該駐車場の使用の許可に係る事項に変更が生じたときは、地域定住化促進住宅駐車場使用変更届(様式第20号)により、速やかに指定管理者に届け出なければならない。

(駐車場の返還)

第24条 条例第38条において準用する条例第24条第1項の規定による届出は、地域定住化促進住宅駐車場返還届(様式第21号)によるものとする。

(損害賠償)

第25条 駐車場使用者は、駐車場の使用に際し、他の者に損害を与えたときは、その責めを負わなければならない。

2 市長及び指定管理者は、天災、火災、盗難その他市長及び指定管理者の責めに帰さない事由により駐車場使用者が被った損害に対して、その責めを負わないものとする。

(住宅管理人)

第26条 条例第39条第1項の住宅管理人は、指定管理者が適当と認めた者とする。

(住宅管理人の業務)

第27条 住宅管理人は、定住化住宅について次の事項を処理しなければならない。

(1) 条例第21条の規定に係る違反行為を指定管理者に連絡すること。

(2) 異常箇所及び修繕箇所を指定管理者に報告すること。

(3) その他管理上必要な事項

(報償)

第28条 指定管理者は、住宅管理人に報償を支給することができる。

(住宅管理人の解任)

第29条 指定管理者は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該住宅管理人を解任するものとする。

(1) 住宅管理人から辞任の申出があったとき。

(2) 疾病その他の理由により業務の遂行に支障があるとき。

(3) その他指定管理者が不適当と認めたとき。

(立入検査員証)

第30条 条例第40条第3項の身分を示す証票は、立入検査員証(様式第22号)によるものとする。

(委任)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2 西加茂郡藤岡町、東加茂郡足助町及び東加茂郡稲武町の編入(以下「編入」という。)の日前に、藤岡町町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成4年藤岡町規則第5号)、足助町町営住宅条例施行規則(昭和60年足助町規則第14号)又は稲武町営住宅管理条例(平成14年稲武町条例第7号)(以下「旧町村規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際、旧町村規則に規定する定住化促進住宅の入居等に係る帳票で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成18年3月30日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年10月9日規則第77号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、様式第13号の改正規定中「郵便局」を「ゆうちょ銀行」に改める部分は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規則第98号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年2月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規則第99号)

この規則中別表第1の改正規定(同表ナハテ住宅第1の項、ナハテ住宅第2の項及び下須形住宅の項を削る部分に限る。)並びに様式第1号、様式第10号及び様式第11号の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月1日規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

附 則(令和2年3月31日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第27条第1号及び第2号、様式第1号、様式第10号、様式第11号、様式第14号並びに様式第22号の改正規定並びに第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票(様式第3号及び様式第4号を除く。)は、改正後の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(準備行為)

3 改正後の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定に基づく入居の申込みその他の準備行為は、令和2年4月1日前においても行うことができる。

附 則(令和2年12月24日規則第215号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定、様式第3号を様式第3号(その1)とし、同様式の次に1様式を加える改正規定、様式第4号、様式第7号から様式第14号まで、様式第16号、様式第17号、様式第20号及び様式第21号の改正規定並びに次項及び附則第4項の規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の豊田市地域定住化促進住宅管理規則様式第3号(その2)の規定は、令和3年1月1日以後に市が共益費を徴収すると決定した住宅への入居が決定した者との契約において使用するものとする。

3 令和3年4月1日において現に豊田市営住宅条例等の一部を改正する等の条例(令和2年条例第59号)第3条の規定による改正前の豊田市地域定住化促進住宅条例(平成16年条例第62号)に基づき同条例別表に定める飯野住宅に入居している者(同住宅の入居の決定を受けている者を含む。)又は同住宅の入居の申込みをしている者の取扱いについては、豊田市営住宅管理規則の一部を改正する規則(令和2年規則第211号)による改正後の豊田市営住宅管理規則の規定を適用せず、なお従前の例による。

4 令和3年1月1日において現に改正前の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市地域定住化促進住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第2条関係)

豊田市地域定住化促進住宅

名称

規格

管理戸数(戸)

建設年度

構造

面積(m2)

今朝平住宅

鉄筋コンクリート造2

67.7

1

昭和60年度

高嶺下住宅

木造2

76.2

4

平成11年度

77.8

2

近岡住宅

木造平

52.1

4

昭和61年度

49.6

2

ソト田住宅第2

木造平

46.5

2

昭和39年度

梶畑ハイツ

鉄骨造2

51.9

4

平成20年度

66.7

6

鐘鋳場住宅

木造平

46.5

2

昭和43年度

別表第2(第9条関係)

家賃の減免額

区分

減免事由

減免率

福祉減免

(1) 中度(B・3度)以上の知的障害、中度(2級)以上の精神障害、4級以上の障害がある身体障害者又は恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の3級1款症以上の障害がある戦傷病者のいる世帯

(2) 60歳以上の者のいる世帯であり、かつ、その者以外の世帯員のすべてが18歳未満又は56歳以上の者である世帯

(3) 20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫のいる世帯

家賃の10%

特別減免

その他市長において特別の事情があると認める世帯

市長が別に定める額

備考 減免額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる。

別表第3(第19条関係)

駐車場の名称及び使用料

名称

使用料(1台当たり月額)

今朝平住宅駐車場

500円

高嶺下住宅駐車場

500円

近岡住宅駐車場

500円

梶畑ハイツ駐車場

500円

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豊田市地域定住化促進住宅管理規則

平成16年12月27日 規則第67号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
平成16年12月27日 規則第67号
平成18年3月30日 規則第44号
平成19年10月9日 規則第77号
平成19年12月26日 規則第98号
平成20年12月26日 規則第99号
平成21年3月31日 規則第17号
平成21年9月30日 規則第46号
平成27年10月1日 規則第67号
令和2年3月31日 規則第55号
令和2年12月24日 規則第215号