2　この条例において「市長等特別職」とは、法第3条第3項に規定する特別職に属する職員のうち、市長、副市長及び地方公営企業の管理者をいう。

3　この条例において「任命権者」とは、法第6条第1項に規定する任命権者をいう。

4　この条例において「不当要求行為等」とは、違法又は公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為及び暴力行為等社会通念上、相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求の実現を図る行為をいう。

5　この条例において「公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為」とは、次に掲げるものをいう。

6　この条例において「暴力行為等社会通念上、相当と認められる範囲を逸脱した手段」とは、次に掲げるものをいう。

2　職員は、職務の遂行に当たっては、市政が市民の信託によるものであることを認識し、法令遵守の姿勢のもと、市民に対して業務についての十分な説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。

3　職員は、提供することにより、公正な職務の遂行を損なうおそれのある情報又は公正な市政の運営に不当に影響を及ぼすおそれのある情報を除き、市民に対して積極的に情報を提供しなければならない。

2　職員は、不当要求行為等に対しては、これを拒否しなければならない。

3　職員(市長を除く。次項において同じ。)は、不当要求行為等があった場合は、直ちに規則で定める上司及び所属長に報告しなければならない。

4　職員は、不当要求行為等があった場合は、遅滞なく、規則で定めるところにより、これを記録し、上司及び所属長の決定を受けなければならない。

2　管理監督者は、部下職員から前条第3項の規定による報告を受けたときは、適法かつ公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講ずるとともに、当該報告内容が不当要求行為等に該当すると認められる場合は、遅滞なく、規則で定めるところにより、豊田市不当要求行為等対策委員会に通知しなければならない。

3　管理監督者は、不当要求行為等に関する記録を整理し、適切に保管するとともに、異動に際しては、これを後任者に確実に引き継がなければならない。

2　何人も、職員(法第3条第3項に規定する特別職の職員(議会の議員を除く。第11条第1項及び第2項において同じ。)を含む。)に対して、不当要求行為等をしてはならない。

2　対策リーダーに関し必要な事項は、規則で定める。

2　対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、法令若しくは法令遵守体制又は行政対象暴力対策に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

7　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　審査会は、前項の規定による調査の結果を、規則で定めるところにより、審査会に通知を行った対策委員会又は職員若しくは同項の規定により調査を依頼した特別職の職員、関係のある任命権者(市長を除く。)及び市長に報告しなければならない。

3　審査会は、前項の規定により調査結果の報告を行う場合には、第16条の規定に基づき市長又は地方公営企業の管理者(以下「市長等」という。)が行う措置について、意見を述べることができる。

4　審査会は、前3項に定めるもののほか、次に掲げる事項を担任する。

2　市長は、不当要求行為等があった場合において、必要があると認めるときは、審査会に通知することができる。

3　前2項の規定による審査会への通知は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で行ってはならず、常に公共の利益のために行わなければならない。

4　職員は、審査会への通知をするに当たっては、確実な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。

5　審査会への通知は、公開しない。

6　第2項から前項までの規定は、第11条第1項後段の規定による特別職の職員から審査会への調査の依頼について準用する。

2　前項の警告を行う場合において、市長は、市民への公表その他必要な措置を講ずることができる。

3　市長等は、本市の競争入札の参加資格を有する事業者に対して第1項の警告を行った場合は、別に定めるところにより当該事業者に対し、入札参加停止その他必要な措置を講ずることができる。

4　市長等が前3項の規定に基づき不当要求行為等の行為者へ警告等を行う場合は、第11条第3項に規定する審査会の意見を尊重しなければならない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2章第3節、第3章及び第4章(第16条に限る。)の規定は、同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役が、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、改正後の豊田市法令遵守推進条例第2条の規定は適用せず、改正前の豊田市法令遵守推進条例第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。