(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第120条の規定に基づき、議会の会議に関し、必要な事項を定めるものとする。

(参集)

第2条　議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、議長にその旨を報告しなければならない。

(欠席の届出)

第3条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため会議に出席できないときは、その理由を付し、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第4条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第5条　会期は、毎会期の初めに議会の議決により決定する。

(会期の延長)

第6条　会期は、議会の議決により延長することができる。

(会期中の閉会)

第7条　会議に付された事件の議事を全て終了したときは、会期中でも議会の議決により閉会することができる。

(議会の開閉)

第8条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第9条　会議時間は、午前10時から午後5時までとする。

(休会)

第10条　豊田市の休日を定める条例(平成元年条例第61号)第2条第1項に規定する市の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第11条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第12条　議長は、開議時刻後、出席議員が法第113条の規定による定足数に達しないときは、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第13条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に文書又は口頭により行う。

(議案の提出)

第14条　議員は、議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付し、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者と共に連署し、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第16条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、賛成者2人以上(発議者を含む。)がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第17条　修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決順序)

第18条　議長は、他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、表決の順序を決定する。ただし、4人以上の議員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(事件の撤回若しくは訂正又は動議の撤回)

第19条　提出者が、事件を撤回し、若しくは訂正しようとするとき、又は動議を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となった事件の撤回若しくは訂正又は動議の撤回については、議会の承認を得なければならない。

(日程の作成及び配布)

第20条　議長は、開議の日時、会議に付する事件、その順序等を記載した議事日程を定め、事前に議員に配布する。

(日程の順序変更及び追加)

第21条　議長は、必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、討論をしないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第22条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第23条　議長は、議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第24条　議長は、議事日程に記載した事件の議事が終了したときは、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第25条　議長は、議会において選挙を行うときは、その旨を宣告する。

(不在議員)

第26条　前条の規定により選挙の宣告をしたときにおいて、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第27条　議長は、投票による選挙を行うときは、第25条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第28条　議長は、投票を行うときは、職員に投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第29条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票用紙を投票箱に投入する。

(投票の終了)

第30条　議長は、投票が終了したと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。

(開票及び投票の効力)

第31条　議長は、開票を宣告した後、3人以上の立会人と共に投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第32条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第33条　議長は、その当選人の任期の間、関係書類を保存しなければならない。

(議題の宣告)

第34条　議長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

(一括議題)

第35条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、4人以上の議員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(議案の説明、質疑及び委員会付託)

第36条　会議に付する事件は、第73条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長は、常任委員会又は議会運営委員会に係る事件は、討論をしないで会議に諮って特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第37条　委員会に付託した事件は、豊田市議会委員会条例(平成17年条例第84号)第37条第1項の規定による報告書の提出を待って議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第38条　委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、まず委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第39条　議長は、修正案が提出された場合は、委員長及び少数意見者の報告が終了したとき、又は委員会の付託を省略したときに、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第40条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。

(討論及び表決)

第41条　議長は、前条の質疑が終了したときは、討論に付し、その終了の後、表決を行う。

(議決事件の字句等の整理)

第42条　議会は、議決の後、条項、字句、数字等の整理を必要とするときは、議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第43条　議長は、必要があると認めるときは、討論をしないで会議に諮って委員会に付託した事件の審査又は調査に期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

(委員会の中間報告)

第44条　議長は、委員会の審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、討論をしないで会議に諮って中間報告を求めることができる。

(再審査のための付託)

第45条　議長は、委員会が報告した事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、討論をしないで会議に諮って更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第46条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(秘密会の開会と指定者以外の退場)

第47条　議長は、秘密会を開く議決があったときは、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密会の記録)

第48条　秘密会の議事の記録中、特に秘密を要すると議決した部分は、これを公表しないことができる。

(発言の許可)

第49条　発言は、全て議長の許可を得た後にしなければならない。

(発言の通告及び順序)

第50条　会議において発言しようとする議員は、事前に議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行及び一身上の弁明等については、この限りでない。

(発言の通告をしない議員の発言)

第51条　発言の通告をしない議員は、通告をした議員が全て発言を終了した後でなければ、発言を求めることができない。

(緊急質問等)

第52条　議員は、質問が緊急を要するとき、その他やむを得ないときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(議長の発言及び討論)

第53条　議長は、議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終了した後、議長席に戻らなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終了するまで、議長席に戻ることができない。

(発言内容の制限)

第54条　発言は、全て簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を越えてはならない。

(発言の時間及び回数の制限)

第55条　議長は、質問、質疑及び討論の時間並びに質問及び質疑の回数を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第56条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第57条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員が、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(発言の終了)

第58条　議長は、質問、質疑又は討論が終了したときは、その終了を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第59条　議員は、選挙及び表決の宣告後は、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(発言の取消し又は訂正)

第60条　発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(表決問題の宣告)

第61条　議長は、表決をとるときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在議員)

第62条　表決の宣告のとき、議場に現在しない議員は、表決に加わることができない。

(条件及び訂正の禁止)

第63条　議員は、表決に条件を付し、又は表決の訂正を求めることができない。

(起立又は挙手等による表決)

第64条　議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする議員に起立させ、又は挙手等をさせ、起立し、又は挙手等をした議員の多少を認めて可否の結果を宣告する。可否同数のときは議長の決定するところによる。

(投票による表決)

第65条　議長は、必要があると認めるとき、又は4人以上の議員から要求があったときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名投票)

第66条　記名投票を行う場合には、投票用紙に氏名を記載するとともに問題を可とする議員は「賛成」と、問題を否とする議員は「反対」と記載し、投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

第67条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は「賛成」と、問題を否とする議員は「反対」と投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

(選挙規定の準用)

第68条　第27条から第31条まで、第32条第1項及び第33条の規定は、記名投票又は無記名投票を行う場合について準用する。

(簡易表決)

第69条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。この場合において異議がないと認めるときは、可決を宣告する。ただし、議長は、議長の宣告に対して、4人以上の議員から異議があるときは、起立、挙手等をさせる方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第70条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(請願書の記載事項)

第71条　請願者は、請願書に、日本語を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、署名又は記名押印をしなければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

第72条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第73条　議長は、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長は、委員会への付託の必要がないと認めるときは、討論をしないで会議に諮って省略することができる。

(紹介議員の取消し)

第74条　紹介議員は、議会に提出した請願について、その紹介を取り消そうとするときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となった請願に対する紹介の取消しについては、議会の承認を得なければならない。

(請願の審査報告)

第75条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により、議長に報告しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)

第76条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないと認めるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決定したものについては、これを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

第77条　議長は、必要があると認めるときは、陳情書又はこれに類するものを請願書の例により処理する。

第78条　法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

第79条　議長は、法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合又は閉会中は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(議長及び副議長の辞職)

第80条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第81条　議員は、辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第82条　法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、その理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第83条　前条に規定する要求は、第36条第3項の規定にかかわらず、委員会への付託を省略して決定することができない。

(決定書の交付)

第84条　議長は、議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

(携帯品)

第85条　議場に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害及び離席の禁止)

第86条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(資料等の配布の許可)

第87条　議員は、議場において、資料、文書等を配布しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議長の秩序保持権)

第88条　議長は、規律に関する全ての問題について決定する。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(懲罰動議の提出)

第89条　懲罰の動議は、文書により法第135条第2項に定める数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(懲罰動議の審査)

第90条　懲罰については、第36条第3項の規定にかかわらず、委員会への付託を省略して議会の議決をすることはできない。

(代理弁明)

第91条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議で一身上の弁明をする場合において、議会の同意を得たときは、他の議員に弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第92条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行う。

(出席停止の期間)

第93条　出席停止期間は、7日を超えることができない。ただし、複数の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された議員についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(懲罰の宣告)

第94条　議長は、議会が懲罰の議決をしたときは、公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第95条　会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

(会議録署名者)

第96条　会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

第97条　会議録の保存年限は、永年とする。

(会議録の配布及び公開)

第98条　会議録は、議員及び関係者等に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)をするとともに、広く一般に公開する。ただし、第48条第1項の規定により、公表しないとしたものを除くものとする。

(会議録に掲載しない事項)

第99条　前条の会議録には、第48条第1項に定める秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第60条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議規則の疑義に対する措置)

第100条　この会議規則の施行に関し、疑義が生じたときは、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。