(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、豊田市帰農者滞在施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　都市と山村との交流促進及び遊休農地の有効活用による山村の活性化を図るため、豊田市帰農者滞在施設(以下「施設」という。)を次のとおり設置する。

(利用資格)

第3条　施設を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(利用期間)

第4条　施設の利用期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、この期間の中途から利用する場合は、当該期間の残余期間とする。

(利用の許可)

第5条　施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上特に必要があると認めたときは、許可を取り消し、利用の中止若しくは停止を命じ、又は許可に付された条件を変更することができる。

(利用者の責務)

第8条　利用者は、施設の利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定、第5条第2項に規定する条件並びに市長の指示に従わなければならない。

(使用料)

第9条　利用者は、第5条第1項の許可を受けた日から30日以内に、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、施設を利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の承認等)

第11条　利用者は、その利用に際して特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(行為の禁止)

第12条　施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(費用の負担)

第13条　施設の修繕に要する費用(破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(立入検査等)

第14条　市長は、施設の管理上必要があると認めたときは、市長の指定した者に施設の検査をさせ、又は利用者に対して適当な指示をさせることができる。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失により建物又は物品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(借地借家法の不適用)

第16条　施設は、農地を耕作する者による一時利用を目的とした建物であり、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定は、これを適用しない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。