(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市障害者総合支援センター条例(平成17年条例第96号。以下「条例」という。)第7条及び第15条の規定に基づき、豊田市障害者総合支援センター(以下「センター」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業及び定員)

第2条　センターを構成する施設で行う事業及び定員は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第3条　条例第7条の規定により利用の許可を受けようとする者(以下「利用申請者」という。)又はその保護者等は、次に掲げる書類を指定管理者(条例第4条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(利用の決定)

第4条　指定管理者は、利用申請者又はその保護者等から利用の申請があった場合において、当該利用申請者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、伝染性疾患を有しない者で利用を適当と認めたときは利用許可通知書(様式第3号)を、利用を不適当と認めたときは利用不許可通知書(様式第4号)を当該利用申請者又はその保護者等に送付しなければならない。

(利用の手続)

第5条　利用を許可された者(以下「利用者」という。)又はその保護者等は、利用に当たって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第43条第2項に規定する指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(以下「事業基準」という。)に基づき指定管理者が定める書面により、指定管理者と契約を結ばなければならない。

(利用中止の届出)

第6条　利用者又はその保護者等は、利用期間の中途で利用を中止しようとするときは、利用中止予定日の1月前までに利用中止届出書(様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用中止の通知)

第7条　指定管理者は、利用者が利用を中止したときは、利用中止通知書(様式第7号)を総合支援法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定をした市町村又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による措置決定をした市町村に送付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、支給決定障害者(総合支援法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給の決定を受けた障害者をいう。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料(総合支援法第29条第3項第2号に係るものに限る。)の一部又は全部を減免することができる。

(センターの運営)

第9条　指定管理者は、事業基準を遵守し、センターを運営するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。