(趣旨)

第1条　この規則は、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、豊田市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成18年条例第1号。以下「情報通信技術活用条例」という。)第4条から第8条までの規定に基づき、行政手続等における情報通信技術の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、次項に定めるもののほか、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等その他の方法により行う場合に記載すべきこととされている事項その他市長が必要と認める事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機(市長が定める技術的基準に適合するものに限る。以下「申請等をする者の使用に係る電子計算機」という。)から入力して、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第4条　情報通信技術推進条例第4条第5項の規則で定める情報通信技術を利用する方法は、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第5条　情報通信技術活用条例第4条第6項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条　市長等は、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定による電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととしている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第7条　情報通信技術活用条例第5条第1項ただし書の規則で定める方式は、次のいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第8条　情報通信技術活用条例第5条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第9条　市長等は、情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第10条　市長等は、情報通信技術活用条例第7条第1項の規定により書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第11条　情報通信技術活用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)並びに第3条第2項の規定による識別符号及び暗証符号の入力とする。

(添付書類等の省略)

第12条　条例第8条の規則で定める書面等は、次に掲げるとおりとする。

(その他の手続等)

第13条　情報通信技術活用条例第4条から第7条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第12号に規定する手続等のうち、同法第27条に規定する主務省令に基づき、当該主務省令に定める方法によらないで電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うものを含む。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、第3条から前条までの規定の例による。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。