2　1合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3　合議体の会議は、政令第8条第2項に規定する合議体の長が招集する。

4　合議体の長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5　法、政令、条例及び前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会の会長が審査会に諮って定める。

2　市長は、前条の申請に対し支給決定等を行わないこととしたときは、却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前条の申請に対し支給決定等の変更の決定を行わないこととしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第8号の3)により当該認定を受けた者に通知するものとする。

3　市長は、障害支援区分の認定を受けている者が転出するときは、障害支援区分認定証明書(様式第8号の4)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　前項の申請及び同項の規定による届出は、計画相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号の2)によるものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第12号の3)により当該申請者に通知するものとする。

4　省令第34条の55第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第12号の4)によるものとする。

5　市長は、省令第6条の16に規定する期間について変更の決定をしたときは、モニタリング期間変更通知書(様式第12号の5)により当該決定を受けた者に通知するものとする。

2　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第13号)に受給者証及び市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第15号)を交付するものとする。

2　所長は、第15条の申請に対し支給認定を行わないこととしたときは、自立支援医療費(更生医療)不支給決定通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないこととしたときは、自立支援医療費(更生医療)変更認定申請却下通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の規定による申請を受けたときは、調査書(様式第28号)を作成するものとする。

3　第16条の規定は、第1項の規定による申請について準用する。

2　所長は、前条第1項の規定による申請に対し支給認定を行わないこととしたときは、補装具費不支給決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年度中において豊田市からデイサービス事業を受託していた事業所の指定障害福祉サービスに要する費用の額は、平成18年9月30日までの間は、第12条の規定及び法第29条第3項の規定にかかわらず、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)別表の6　障害者デイサービス費中の単独型身体障害者デイサービス費(Ⅰ)及び単独型知的障害者デイサービス費の単位数を適用して算定した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(豊田市児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者の指定等に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市事務分掌規則の規定並びに次項の規定による改正後の豊田市職員特殊勤務手当規則の規定、附則第3項の規定による改正後の豊田市職員の給料の調整額を定める規則の規定、附則第4項の規定による改正後の豊田市社会福祉事務所規則の規定及び附則第5項の規定による改正後の豊田市障害者自立支援規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市障害者自立支援規則の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条の見出し及び同条第1項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第9条から第11条第1項までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則様式第12号の2及び様式12号の4の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第16条の改正規定、第23条及び同条の表の改正規定並びに様式第26号の改正規定は公布の日から、様式第19号の改正規定及び次項の規定は令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市障害者総合支援規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市障害者総合支援規則の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた医療費について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた医療費については、なお従前の例による。