2　教育委員会は、開放施設の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項各号のいずれかに該当したことによる許可の取消し等により、利用者に損害が生じた場合においても、市は、その責めを負わないものとする。

2　市長は、公益上特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に基づく利用許可の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(豊田市立藤岡南中学校の開放施設に係る特例)

3　豊田市立藤岡南中学校の校庭、体育館その他の学校施設は、第2条の規定にかかわらず、平成23年4月1日から同年6月30日までの間、利用できないものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　別表第2の改正規定(豊田市立藤岡南中学校校庭に係る部分に限る。)による改正後の豊田市立学校施設開放条例の規定に基づく豊田市立藤岡南中学校の利用の許可の申請その他の準備行為は、平成23年7月1日前においても行うことができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に施行日以後の利用について許可を受けた者からは、改正前の豊田市立学校施設開放条例、豊田地域文化広場条例、豊田市体育施設条例、豊田市民広場条例、豊田市平戸橋いこいの広場条例、豊田市猿投棒の手ふれあい広場条例、豊田市トレーニングセンター条例又は豊田市都市公園使用料及び利用料金条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後の豊田市立学校施設開放条例、豊田地域文化広場条例、豊田市体育施設条例、豊田市民広場条例、豊田市平戸橋いこいの広場条例、豊田市猿投棒の手ふれあい広場条例、豊田市トレーニングセンター条例又は豊田市都市公園使用料及び利用料金条例(以下「新条例」という。)に定める額の使用料又は利用料金を徴収する。

(準備行為)

3　新条例の規定に基づく利用許可の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。