2　この条例で「育ち学ぶ施設」とは、子どもを対象とする学校教育施設、社会教育施設、児童福祉施設などをいいます。

3　この条例で「事業者」とは、事業活動を行うすべての人や団体をいいます。

2　市は、保護者が子育てについての第一義的責任を遂行するために必要な支援をしなければなりません。

3　市、保護者、育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えて、子どもの権利を保障し、お互いに協力して子どもの育ちを支え合わなければなりません。

4　市は、国や他の公共団体などと協力して、市の内外において子どもの権利が保障されるよう努めなければなりません。

2　子どもは、自分の権利を大切にするよう努めなければなりません。

3　子どもは、自分の権利が尊重されるのと同様に、他者の権利を尊重するよう努めなければなりません。

4　子どもは、子ども同士や大人との間でお互いの権利を尊重し合うことができる力を身に付けるために必要な支援を受けることができます。

2　保護者は、子どもの気持ちや考えを受け止め、それにこたえていくとともに、子どもと十分に話し合わなければなりません。

3　市、育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、保護者が子どもと育ち合い、学び合うことができるよう、学習の機会や情報の提供などの必要な支援をしなければなりません。

4　保護者は、子どもに過度なストレスを与えたり、虐待や体罰などをしたりしてはなりません。

5　保護者は、たばこや酒類の害から、子どもを保護しなければなりません。

2　育ち学ぶ施設は、子どもの気持ちや考えを受け止め、相談に応じ、対話などをしなければなりません。

3　育ち学ぶ施設は、子どもを育ち学ぶ施設の一員として認め、その主体的な自治的活動を支援しなければなりません。

4　育ち学ぶ施設の管理者は、育ち学ぶ施設の職員が子どもと育ち合い、学び合うことができるよう、職場環境の整備や研修の機会の提供などの必要な支援をしなければなりません。

5　育ち学ぶ施設は、いじめを防止するとともに、子どもがいじめについて相談しやすい環境を整備しなければなりません。また、いじめが発生したときは、関係する子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えて対応しなければなりません。

6　育ち学ぶ施設は、子どもに過度なストレスを与えたり、虐待や体罰などをしたりしてはなりません。

7　育ち学ぶ施設、保護者及び子どもは、いじめや虐待、体罰などの暴力を許してはなりません。

2　市民及び事業者は、子どもを地域社会の一員として認め、その気持ちや考えを受け止め、対話などをするとともに、地域の活動に子どもの意見を取り入れるよう努めなければなりません。

3　市民及び事業者は、子どもに過度なストレスを与えたり、虐待や体罰などをしたりしてはなりません。

4　市民、事業者、保護者及び子どもは、いじめや虐待、体罰などの暴力を許してはなりません。

2　市は、家庭、育ち学ぶ施設、地域などにおいて、子どもが自分の権利と他者の権利を学び、お互いの権利を尊重し合うことができるよう支援しなければなりません。

3　市は、市民が子どもの権利について理解を深めることができるよう支援しなければなりません。

2　市、育ち学ぶ施設及び事業者は、子育てをしている家庭の一人ひとりの保護者に寄り添って、仕事と子育ての両立を支援する環境づくりに努めなければなりません。

2　子どもは、自らが虐待を受けたときや虐待を受けていると思われる子どもを発見したときは、市や関係機関に相談することができます。

3　育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、子どもに気を配るとともに、虐待を受けていると思われる子どもを発見したときは、直ちに市や関係機関に通報しなければなりません。

4　市は、虐待を受けた子どもを迅速かつ適切に救済するために、関係機関と協力して、必要な支援をしなければなりません。

2　市、育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、地域において、子どもが様々な世代の人々とふれあうことのできる場や機会の提供に努めなければなりません。

3　市、育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、子どもが多様で豊かな体験をすることのできる場や機会の提供に努めなければなりません。

4　市は、子どもが自然に親しむことのできる環境の整備に努めなければなりません。

5　市、育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、居場所づくりなどについて、子どもが気持ちや考えを表明したり、参加したりする機会を設けるよう努めなければなりません。

2　育ち学ぶ施設は、施設の行事や運営などについて、子どもが気持ちや考えを表明したり、参加したりする機会を設けるよう努めなければなりません。

3　市民及び事業者は、地域の行事や運営などについて、子どもが気持ちや考えを表明したり、参加したりする機会を設けるよう努めなければなりません。

4　市、保護者、育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、子どもの意見表明や参加を促進するために、子どもの気持ちや考えを尊重するとともに、子どもの主体的な活動を奨励し、支援するよう努めなければなりません。

2　擁護委員は、3人以内とします。

3　擁護委員は、人格に優れ、子どもの権利、福祉、教育などに関して知識や経験のある人のうちから、市長が選びます。

4　擁護委員の任期は2年とし、補欠者の任期は前任者の残りの期間とします。ただし、再任も可能です。

5　擁護委員は、任期の満了以外は、その意に反して職を解かれません。ただし、市長は、擁護委員が心身の故障によりその仕事ができないと判断したときや、擁護委員としてふさわしくない行為があると判断したときは、その職を解くことができます。

2　擁護委員は、その仕事を行うに当たっては、次のことを守らなければなりません。

2　保護者、育ち学ぶ施設、市民及び事業者は、擁護委員の仕事に協力するよう努めなければなりません。

2　市の機関以外のものは、擁護委員から勧告や要請を受けたときは、速やかに勧告や要請に応じ、その対応状況などを擁護委員に報告するよう努めなければなりません。

2　擁護委員は、勧告や要請、その対応状況などの報告の内容を公表するときは、個人情報などの保護について十分に気を配らなければなりません。

2　子ども総合計画は、必要に応じて、その内容を見直します。

3　市は、子ども総合計画を作るときや見直すときは、子どもを含めた市民や豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議の意見を聴きます。

4　市は、子ども総合計画を作ったときや見直したときは、速やかにその内容を公表します。

2　推進会議の委員は、30人以内とします。

3　委員は、子どもの権利、福祉、教育などに関して知識や経験のある人、豊田市子ども会議の代表者、市民及び事業者のうちから、市長が選びます。

4　委員の任期は2年とし、補欠者の任期は前任者の残りの期間とします。ただし、再任も可能です。

5　推進会議には、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第8条第1項の規定に基づく児童福祉に関する合議制の機関として、豊田市児童福祉審議会を置きます。

6　推進会議には、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第25条の規定に基づく幼保連携型認定こども園に関する合議制の機関として、豊田市幼保連携型認定こども園審議会を置きます。

2　推進会議は、必要があるときは自らの判断で、子どもにやさしいまちづくりに関して、調査したり、審議したりできます。

3　推進会議は、前2項に定める仕事のほか、いじめ防止対策推進法第14条第1項に規定するいじめ問題対策連絡協議会の事務及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第72条第1項各号の事務を行います。

4　推進会議は、必要に応じて、委員以外の人に出席を求め、意見を聴くことができます。

2　市長その他の執行機関は、推進会議から報告や提言を受けたときは、その内容を公表します。

3　市長その他の執行機関は、推進会議の報告や提言を尊重し、必要な措置をとります。

この条例は、公布の日から施行します。ただし、第19条並びに第5章及び第6章の規定は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行します。

(豊田市社会福祉審議会条例の一部改正)

2　豊田市社会福祉審議会条例(平成12年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行します。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行します。

(豊田市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正)

2　豊田市議会の議決すべき事件に関する条例(平成22年条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。