2　会計年度任用職員の任用は、従事させる職務内容、任用期間、勤務時間等を明示した辞令の交付により行う。

2　前項の人事考課の対象となる職員の範囲、種類その他必要な事項については、任命権者が別に定める。

2　別表に掲げる警備員については、前項の規定にかかわらず、毎月1日を起算日とした1月を単位とする変形労働時間制(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の2第1項に規定する労働時間制をいう。以下同じ。)を採用できるものとし、その勤務日は、任命権者の定める勤務の割振りによるものとする。

3　前項の規定により変形労働時間制を採用した場合の勤務時間は、次の3とおりとする。

4　任命権者は、4週間ごとの期間について、8日以上の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の勤務を命ずる場合には、会計年度任用職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

3　任命権者は、会計年度任用職員の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する会計年度任用職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた会計年度任用職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、会計年度任用職員に第1項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる場合には、当該時間外勤務の超過分を必要最小限のものとし、かつ、当該会計年度任用職員の健康の確保に最大限の配慮をしなければならない。

4　任命権者は、第2項の規定により、会計年度任用職員に第1項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じた場合には、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、その要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員に時間外勤務を命ずる場合における当該時間外勤務の時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の休憩時間は、勤務の実態及び常勤の職員との均衡を考慮して、任命権者が定める。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者は、公務の遂行上必要があると認めるときは、前項の規定による休憩時間以外に休憩時間を割り振ることができる。

2　年次休暇は、1日、半日又は1時間(1時間に満たない場合は、1時間に切り上げるものとする。)を単位として与えることができる。

3　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年度における年次休暇のうち利用しなかった日数(正規の勤務時間の時間数に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を限度として、当該年度の翌年に繰り越すことができる。

4　会計年度任用職員は、年次休暇を受けようとするときは、別に定めるところにより、任命権者にその旨を届け出なければならない。

5　任命権者は、会計年度任用職員から年次休暇の届出があった場合において、事業の正常な運営に支障があると認めるときは、その事実を示し、他の日に変更することができる。

2　病気休暇は、無給休暇とする。

2　前項第1号から第13号までに掲げる特別休暇は有給休暇とし、同項第14号から第19号までに掲げる特別休暇は無給休暇とする。

3　会計年度任用職員が第1項第3号に掲げる特別休暇を取得する場合において、帰省地が遠方であるときは、2日を超えない日数を期間に加えることができる。

4　会計年度任用職員が第1項第3号に掲げる特別休暇を取得する場合において、死亡した者が生計を一にする姻族であるときは血族に準じて、代襲相続者が祭具等の継承を受けている者であるときは1親等の直系血族に準じて、日数を付与するものとする。

5　第1項第9号から第11号まで、第15号及び第16号に掲げる特別休暇を取得できる者は、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は在職期間が6月以上の会計年度任用職員に限る。

6　会計年度任用職員は、特別休暇を受けようとするときは、別に定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　介護休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。この場合において、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認める時間とする。

3　介護休暇は、無給休暇とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間は、無給休暇とする。

2　豊田市の会計年度任用職員として任用されたことのある者で、再度当該職員として任用され、かつ、次の各号のいずれかに該当するものには、従前の在職期間に応じた額の報酬を支給する。

3　前項に規定する従前の在職期間は、前項各号に該当する者について1年在職したものとみなして計算するものとする。

4　第2項に規定する従前の在職期間に応じた報酬の額は、次の各号に掲げる過去の任用における在職期間の年数に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、他の職員との権衡上必要があるときは、市長が別に定めるところにより報酬の額を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が勤務割振日において正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する報酬条例第5条第2項の市長が任命権者と協議して定める割合は、100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、第10条の規定により、あらかじめ、会計年度任用職員が第5条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた場合には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務時間1時間につき、報酬の額の1時間分に相当する額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務報酬として加算し、支給するものとする。ただし、会計年度任用職員が、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の勤務時間との合計が40時間に達するまでの勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる勤務に係る時間の合計が1月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、報酬条例第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

5　時間外勤務報酬(前項の規定による割増しの対象となるものに限る。)の計算は、1時間を単位として行う。この場合において、月の合計時間に1時間未満の端数を生じた場合でその端数が30分以上のときはこれを1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、通勤に係る費用弁償(以下「通勤費用弁償」という。)の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　報酬条例第14条第1項の市長が規則で定める日は、10月31日及び4月25日とする。ただし、これらの日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下これらの日を「休日」という。)に当たるときは、これらの日前において、これらの日に最も近い日で休日でない日を支給日とする。

3　報酬条例第14条第4項に規定する市長が別に定める基準を満たす会計年度任用職員は、次の各号に掲げる期末手当の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

4　報酬条例第14条第5項の規定による期末手当の額又は期末手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、それぞれこれを切り捨てるものとする。

2　報酬条例第15条第1項の市長が規則で定める日は、10月31日及び4月25日とする。ただし、これらの日が休日に当たるときは、これらの日前において、これらの日に最も近い日で休日でない日を支給日とする。

3　報酬条例第15条第4項に規定する市長が別に定める基準を満たす会計年度任用職員は、次の各号に掲げる勤勉手当の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

4　報酬条例第15条第6項の規定による勤勉手当の額又は勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、それぞれこれを切り捨てるものとする。

5　報酬条例第15条第6項の市長が規則で定める基準は、次のとおりとする。

2　時間外勤務報酬及び通勤費用弁償は、報酬の支給方法に準じて支給する。

2　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の服務については、常勤の職員の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項(同項第2号の裁判員に係る部分に限る。)の規定は、同年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(豊田市臨時職員の任用等に関する規則の廃止)

2　豊田市臨時職員の任用等に関する規則(平成21年規則第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市特別任用職員の任用等に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第14条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成29年7月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市特別任用職員の任用等に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第1項各号の規定は、施行日以後に命じる時間外勤務について適用する。

3　新規則第12条第2項の規定は、施行日以後に特別任用職員が取得する病気休暇について適用し、施行日前に取得した病気休暇については、なお従前の例による。

4　新規則第14条第1項第4号の規定は、施行日前に婚姻の届出をした特別任用職員については、適用しない。

5　新規則第14条第1項第8号及び第9号の規定は、施行日以後に特別任用職員が取得する産前及び産後に係る特別休暇について適用し、施行日前に取得した産前及び産後に係る特別休暇については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市会計年度任用職員の任用等に関する規則別表の規定は、施行日以後に同表に掲げる会計年度任用職員としてその職務に従事した者に対する報酬の支給について適用し、改正前の豊田市会計年度任用職員の任用等に関する規則別表に掲げる会計年度任用職員としてその職務に従事した者に対する報酬の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市会計年度任用職員の任用等に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市会計年度任用職員の任用等に関する規則別表専門の部22の項、23の項及び65の項の規定は令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中別表専門の部76の項の改正規定は公布の日から、第15条第1項第11号の改正規定は令和4年10月1日から施行する。

2　この規則(第15条第1項第11号の改正規定を除く。)による改正後の豊田市会計年度任用職員の任用等に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。