(目的)

第1条　この条例は、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則、議会運営の原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、市政への市民の意思の的確な反映及び議会の活性化を図り、もって市民にわかりやすい開かれた議会と市民福祉の向上を実現することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、市政における最高の意思決定機関として、市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ適正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(基本方針)

第3条　議会は、前条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる方針に基づいた議会活動を行うものとする。

(議員の責務及び活動原則)

第4条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、積極的な議論に努めるものとする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で会派を結成することができる。

(議会運営の原則)

第6条　議会は、市の基本的な政策決定、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う機能が十分発揮できるよう、円滑かつ効率的な運営に努め、合議制の機関である議会の役割を果たさなければならない。

(議会の説明責任)

第7条　議会は、議会運営、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、市民に対して説明する責務を有する。

(市長等との関係)

第8条　議会は、二元代表制の下、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、市長等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を通じて、市民福祉の向上及び市政の発展に取り組まなければならない。

(確認の機会の付与)

第9条　議長並びに議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の委員長は、会議等における審議又は審査の充実を図るため、会議等の論点等を明確にする必要があると認めるときは、市長等及びその職員に対し、議員及び委員の発言の主旨に対する確認の機会を付与することができる。

(政策等の形成過程の説明要求)

第10条　議会は、市長等が提案する基本的な政策等に対し、必要に応じてその形成過程の説明を求めるものとする。

(監視及び評価)

第11条　議会は、市長等の事務の執行が適正に、かつ、公平性及び効率性をもって行われているか監視し、必要があると認めるときは、適切な措置を講ずるよう促すものとする。

(議会機能の強化)

第12条　議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。

(審査・調査活動等)

第13条　議会は、議会が持つ調査権に基づき、市政の課題に関し必要に応じて調査活動を行うものとする。

(政務活動費)

第14条　会派又は議員は、政策形成能力の向上等を図るため、政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究及び政策提言を行うものとする。

(市民の議会活動への参画の確保)

第15条　議会は、市民の意思を議会活動に反映することができるよう、市民の議会活動に参画する機会の確保に努めるものとする。

(広報広聴機能の充実)

第16条　議会は、多様な媒体を用いて、議会に対する市民の意思の把握及び市民への情報提供に努めるものとする。

(委員会等の公開)

第17条　議会は、開かれた議会運営に資するため、委員会等を原則として公開するものとする。

(議会活動に関する資料の公開)

第18条　議会は、豊田市情報公開条例(平成10年条例第34号)との整合を図りつつ、議会活動に関する資料を原則として公開し、会議録については、議会図書室その他議長が適当と認める場所に備え付け、閲覧に供するものとする。

第19条　議員は、市民の負託にこたえるため、高い倫理観が求められていることを自覚し、市民の代表として良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。

第20条　議会に関する事務を処理するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第2項の規定に基づき、議会に事務局として議会局を置く。

第21条　この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、又は制定し、若しくは改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(条例の見直し)

第22条　議会は、この条例の施行後、常に市民の意思、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。