(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づいて豊田市(以下「施行者」という。)が施行する豊田都市計画事業及び西三河都市計画事業豊田花園土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、豊田都市計画事業及び西三河都市計画事業豊田花園土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域は、豊田市花園町前田の全部並びに同町井田、稲荷下、五反田、才兼、新田、林、屋敷及び若石山の各一部並びに知立市八橋町寺内の一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、豊田市西町3丁目60番地豊田市役所内に置く。

第6条　この事業に要する費用は、次に定める収入をもって充てるほか、施行者が負担する。

(保留地処分の方法)

第7条　保留地は、抽選により処分する。

(保留地予定地)

第8条　施行者は、法第100条の2の規定により施行者が管理する土地の一部について、次条に規定する審議会の同意を得て保留地となるべき土地(以下「保留地予定地」という。)を定めることができる。

(土地区画整理審議会の名称)

第9条　事業を施行するため、法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、豊田都市計画事業及び西三河都市計画事業豊田花園土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合は、施行者は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(審議会の運営)

第17条　審議会は、事業に従事する職員を会議に出席させ、説明を求めることができる。

(基準地積の決定)

第18条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在において登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が定めた地積とする。

(基準地積の更正等)

第19条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。次条において同じ。)を有する者は、基準地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に施行者に基準地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第20条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記してある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条策1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第21条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第22条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第23条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利の価額の割合(以下「権利価額割合」という。)を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第24条　換地計画において定める清算金の額は、交付すべき換地の基準となる権利地積の価額(以下「権利価額」という。)と換地の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第25条　法第90条、第91条第4項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により、換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金の額は、前条に準じて定める。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第26条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の10日前までにこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、次の表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(延滞金)

第28条　前2条の規定により徴収する清算金(利子を含む。以下この項において同じ。)を滞納した場合には、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る清算金の額(100円未満の端数があるときは、切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。ただし、延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその延滞金が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(仮清算への準用)

第29条　第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により施行者が仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。この場合において、「清算金」とあるのは、「仮清算金」と読み替えるものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第31条　法第76条第1項の規定により市長の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第32条　施行者は、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。