2　市長は、前項の規定により財産区と協議するときは、当該財産区の歴史的背景、財産区制度の沿革、財産区の社会的機能その他の事情に配慮しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、あらかじめ財産区と協議し、財産区収入を市が当該財産区の区域以外の区域において行う事業に要する経費に充てることができる。

2　審議会は、委員7人以内をもって組織する。

3　委員は、第1項の規定により市長が審議会に諮問しようとする都度、諮問しようとする事項の内容に応じ、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、前項の規定による委嘱又は任命を受けてから諮問に対する答申をするまでの期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

9　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

10　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

11　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

12　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13　第2項から前項までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　前条第10項から第12項までの規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、同条第11項中「審議会」とあるのは「会議における審議」と、「の出席がなければ会議を開くことができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第12項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市地域自治区条例、豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例、豊田市行政不服審査会条例、豊田市財産区まちづくり支援条例、豊田市財産区管理会条例、豊田市生涯学習審議会条例、豊田市文化財保護条例、豊田市スポーツ推進審議会条例、豊田市社会福祉審議会条例、豊田市食育推進会議条例、豊田市感染症診査協議会条例、豊田市開発審査会条例、豊田市建築審査会条例、豊田市国民保護協議会条例及び豊田市防災会議条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。