(趣旨)

第1条　この規則は、特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号。以下「法」という。)及び特定都市河川浸水被害対策法施行規則(平成16年国土交通省令第64号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(計画説明書)

第2条　省令第16条第2項の計画説明書は、雨水浸透阻害行為に関する工事及び対策工事の計画説明書(様式第1号)によるものとする。

(雨水浸透阻害行為協議書の添付図書)

第3条　省令第16条第1項の雨水浸透阻害行為協議書には、省令第18条第1項各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(雨水浸透阻害行為変更許可申請(協議)書等)

第4条　法第37条第2項の申請書は、雨水浸透阻害行為変更／許可申請／協議／書(様式第2号)によるものとする。

(工事の着手の届出)

第5条　法第30条の許可を受けた者(以下「行為者」という。)は、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事に着手したときは、速やかに、雨水浸透阻害行為に関する工事着手届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(工程の報告)

第6条　行為者は、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事が次に掲げる工程に達する日の3日前までに、その旨を市長に報告しなければならない。

(工事完了届出書の添付図書)

第7条　省令第26条第1項の雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(工事廃止届出書の添付図書)

第8条　省令第26条第2項の雨水浸透阻害行為に関する工事廃止届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(検査済証の交付)

第9条　市長は、法第38条第2項の規定による検査の結果、雨水浸透阻害行為に関する工事が法第32条の政令で定める技術的基準に適合していると認めたときは、雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証(様式第5号)を行為者に交付するものとする。

(雨水貯留浸透施設等に係る標識)

第10条　次の各号に掲げる標識は、当該各号に定める様式によるものとする。

(立入検査等の身分証明書)

第11条　次の各号に掲げる身分を示す証明書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(書類の提出部数)

第12条　法、省令及びこの規則の定めるところにより市長に提出する書類の部数は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定めるとおりとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。