○豊田市公衆浴場の設置の場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例

平成24年12月27日

条例第57号

(趣旨)

第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第2条第3項及び第3条第2項の規定に基づき、公衆浴場の設置の場所の配置の基準並びに換気、採光、照明、保温、清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置(以下これらを「衛生措置等」という。)の基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 普通公衆浴場 温湯、潮湯又は温泉を使用して、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものをいう。

(2) その他の公衆浴場 普通公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

(設置の場所の配置の基準)

第3条 普通公衆浴場の設置の場所の配置の基準は、既設の普通公衆浴場との距離が220メートル以上保たれていることとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 普通公衆浴場について法第2条第1項の許可を受けた者が、当該普通公衆浴場を廃止し、引き続き同一の場所で経営しようとするもの

(2) 普通公衆浴場の譲渡しがあった場合において、譲受人が、引き続き同一の場所で経営しようとするもの

(3) 前2号に定めるもののほか、土地の状況、人口の密度その他の特別の事情により、市長が公衆衛生上必要があると認めるもの

(衛生措置等の基準)

第4条 公衆浴場の衛生措置等の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱衣室及び浴室は、常に換気に注意し、室内の空気は、二酸化炭素の含有量が0.1パーセントを超えないこと。

(2) 脱衣室及び浴室の照度は、床面において50ルクス以上とし、その他入浴者が直接利用する場所の照度は、床面において20ルクス以上とすること。

(3) 浴槽の湯及び上がり湯の温度は、常に適温に保つこと。

(4) 浴槽の湯は、常に満ちているようにし、次に掲げる水質基準を保つこと。

 濁度は5度を超えず、かつ、有機物(全有機炭素の量)は1リットルにつき8ミリグラム又は過マンガン酸カリウム消費量は1リットルにつき25ミリグラムを超えないこと。ただし、薬湯(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品を用いるものに限る。)又は温泉について、市長が公衆衛生上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

 大腸菌群は、1ミリリットルにつき1個を超えないこと。

 レジオネラ属菌は、検出されないこと。

(5) 浴槽の湯は、毎日換水すること。

(6) 浴槽の湯は、塩素系薬剤を用い、浴槽の湯に含まれる遊離残留塩素濃度を1リットルにつき0.4ミリグラム以上に保つようにして消毒すること。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(7) 浴槽の湯を浄化するためろ過器を設ける場合は、次の措置を講ずること。

 ろ過器は、毎週1回以上洗浄して汚れを排出し、及び消毒すること。

 浴槽の湯を浴槽とろ過器の間で循環させるための配管の内部は、毎週1回以上消毒すること。

 集毛器その他浴槽とろ過器の間に設けられた設備は、定期的に清掃し、及び消毒すること。

(8) 貯湯槽の湯の温度は、通常の使用状態において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つこと。ただし、貯湯槽の湯を消毒する場合は、この限りでない。

(9) 湯栓又は水栓から供給される上がり湯又は水が水道法(昭和32年法律第177号)第4条に規定する水質基準に適合していないときは、入浴者の見やすい場所に飲用に適さない旨を表示すること。

(10) 入浴者には、くし、タオル、かみそり等を貸与しないこと。ただし、入浴者1人ごとに消毒した清潔なものを貸与する場合は、この限りでない。

(11) 脱衣室、浴室、便所その他入浴者が直接利用する場所は、常に清潔を保ち、随時消毒及びねずみ、昆虫等の防除を行うこと。

(12) 入浴者の見やすい場所に入浴者が公衆衛生上遵守しなければならない事項を掲示すること。

(13) 8歳以上の男女を混浴させないこと。

(14) 善良の風俗を害するおそれのある文書、絵画、写真その他の物品を掲げ、又は備えないこと。

(15) 従業員に風紀を乱すおそれのある服装及び行為をさせないこと。

(16) 脱衣室、浴室、便所その他入浴者が直接利用する場所には、直接外気に面した開閉のできる窓を設けること。ただし、これに代わる適当な換気装置を設ける場合は、この限りでない。

(17) 脱衣室、浴室、便所その他入浴者が直接利用する場所は、男女別に区画して設け、相互に、かつ、浴場外から見通すことができない構造とすること。

(18) 各脱衣室は、次に定める構造とすること。

 入浴者の衣類等を各人ごとに保管できる設備を設けること。

 床面積は、12平方メートル以上とすること。

(19) 浴室は、次に定める構造とすること。

 周壁は、床面からおおむね1メートルまではコンクリートその他の不浸透性材料で造ること。

 床は、コンクリートその他の不浸透性材料で造り、洗い場での使用水等が停滞しないように適当な勾配を設けること。

 上がり湯及び水を十分に供給できる適当な数の湯栓及び水栓を設け、上がり湯及び水が浴槽の湯と交流しない構造とすること。

(20) 洗い場の床面積は、浴室ごとに12平方メートル以上とすること。

(21) 浴槽は、次に定める構造とすること。

 床面積は、浴室ごとに3平方メートル以上とすること。

 側壁の高さは、浴室の床面からおおむね5センチメートル以上とすること。ただし、洗い場での使用水等が浴槽内に流入しないための必要な措置が講じられている場合は、この限りでない。

(22) 浴槽内に流入させる湯又は水が水道法第4条に規定する水質基準に適合していないときは、その流出口は、入浴者が飲用するおそれのない位置に設けること。ただし、入浴者が飲用するおそれのない措置が講じられている場合は、この限りでない。

(23) 飲用水を供給する設備は、浴室又は脱衣室の入浴者が利用しやすい場所に設けること。

(24) 排水溝、排水管及び汚水だめは、コンクリートその他の不浸透性材料で造り、臭気の発散、汚水漏れ等を防ぐための必要な措置を講ずること。

(25) 便所は、脱衣室等入浴者が利用しやすい場所に設け、流水式手洗い設備が備えられていること。

(26) 蒸気室又は熱気室(以下「蒸気室等」という。)を設ける場合には、次に定める基準を満たしていること。

 蒸気室等の床、内壁及び天井は、耐熱性の材料で造ること。

 蒸気室等の床は、汚水が停滞しないように適当な勾配及び排水口を設けること。

 蒸気室等の室内の状態を容易に見通すことのできる構造とすること。

 蒸気又は熱気の放出口、放熱パイプ等は、直接入浴者の身体に接触しない構造とすること。

 蒸気室等の換気を適切に行うため、給気口及び排気口を適当な位置に設けること。

 蒸気室等には、温度調節設備を備えること。

 蒸気室等の室内には、温度計、時計及び非常用ブザーを備えること。

(27) 屋外に浴槽を設ける場合には、次に定める基準を満たしていること。

 屋外の浴槽その他入浴者が直接利用する場所は、脱衣室、浴室等の屋内から直接出入りできる位置に設けること。

 屋外の浴槽は、不浸透性の構造とすること。

 屋外には、洗い場及び脱衣所を設けないこと。

(衛生措置等の基準の特例)

第5条 普通公衆浴場の営業者は、その講じなければならない衛生措置等の基準のうち、前条第18号イ第20号及び第21号アに定める基準について、土地及び利用者の状況その他特別の理由によりこれらの基準により難い場合であって、かつ、市長が公衆衛生上支障がないと認めた場合は、これらの基準によらないことができる。

2 普通公衆浴場の営業者は、一の浴室に入浴に介助を必要とする者及びその者を介助する者のみを入浴させる場合であって、かつ、市長が風紀上支障がないと認めた場合は、前条第13号に定める基準によらないことができる。

3 その他の公衆浴場の営業者は、その講じなければならない衛生措置等の基準のうち、前条第13号第17号第18号イ第19号第20号及び第21号アに定める基準について、利用目的又は利用形態により、これらの基準により難い場合であって、かつ、市長が公衆衛生上及び風紀上支障がないと認めた場合は、これらの基準によらないことができる。ただし、前条第13号に定める基準にあっては、一の浴室に入浴に介助を必要とする者及びその者を介助する者のみを入浴させる場合並びに同時に多数人を入浴させる浴室に衣類を着用する者のみを入浴させる場合に限る。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日条例第52号)

この条例は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(令和2年3月26日条例第17号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

豊田市公衆浴場の設置の場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例

平成24年12月27日 条例第57号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 福祉・保健/第2章 健/第3節 保健衛生
沿革情報
平成24年12月27日 条例第57号
平成26年10月1日 条例第52号
令和2年3月26日 条例第17号