(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例(平成24年条例第68号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(高規格堤防の構造計算)

第2条　高規格堤防及びその地盤に関する構造計算は、河道内の水位が次に掲げる場合及び河道内の水位が高規格堤防設計水位以下で、かつ、水位が急速に低下する場合における荷重を採用して行うものとする。

(高規格堤防の構造計算に用いる設計震度)

第3条　高規格堤防及びその地盤の滑りに関する構造計算に用いる設計震度は、河川管理施設等構造令施行規則(昭和51年建設省令第13号。以下「省令」という。)第2条第4項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ0.15、0.12及び0.10とする。

(高規格堤防の自重)

第4条　高規格堤防の自重は、高規格堤防の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

(河道内の流水による静水圧の力)

第5条　河道内の流水による静水圧の力は、高規格堤防と河道内の流水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(地震時における高規格堤防及びその地盤の慣性力)

第6条　地震時における高規格堤防及びその地盤の慣性力は、高規格堤防及びその地盤に水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(越流水によるせん断力)

第7条　条例第9条の越流水によるせん断力は、高規格堤防と越流水との接触面において作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(高規格堤防の安定性)

第8条　高規格堤防は、第2条第1項に規定する場合において、河道内の流水による洗掘に対し、必要な抵抗力を有するものとし、かつ、河道内の水位が高規格堤防設計水位である場合において、越流水によるせん断力による洗掘に対し、必要なせん断抵抗力を有するものとする。

(堤防の側帯)

第9条　条例第12条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設けるものとする。

(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)

第10条　条例第15条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

(堤防の管理用通路)

第11条　条例第16条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第12条　条例第24条の護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第13条　条例第25条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第14条　条例第28条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、15メートル)以上とすることができる。

(可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第15条　条例第29条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が25メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を15メートル以上とすることができる。ただし、兼用部分以外の部分の可動部の全長が30メートル未満である場合は、可動部の径間長を12.5メートル以上とすることができる。

(可動堰の可動部のゲートによる静水圧の力)

第16条　貯留水による静水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力)

第17条　地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力は、可動堰の可動部のゲートに水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第18条　地震時における貯留水による動水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学実験又は類似の可動堰の構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。

(可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度)

第19条　可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、省令第2条第4項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ0.12、0.12及び0.10とする。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第20条　可動堰の可動部のゲートについては、第16条から第18条までに規定するもののほか、必要に応じ、洪水時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第21条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、第16条から前条までに規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰の設置に伴い必要となる護岸等)

第22条　第12条及び第13条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

第23条　第15条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第15条中「可動部」とあり、及び第15条中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第24条　条例第44条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次のとおりとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸)

第25条　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次項及び第3項に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)

第26条　取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(条例第55条第1項の基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は、当該基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は、10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第12条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

(主要な公共施設に係る橋)

第27条　条例第55条第2項の規則で定める主要な公共施設は、次に掲げるものとする。

(近接橋の特則)

第28条　条例第55条第3項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、同条第1項及び第2項に規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(橋面)

第29条　条例第56条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第30条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第31条　条例第58条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第32条　条例第59条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第33条　条例第59条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第34条　条例第67条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。