2　申請予定者は、前項の規定により協議を行うときは、あらかじめ規則で定める協議書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により協議を行ったときは、申請予定者に対して、必要な指導及び助言を行うことができる。

2　申請予定者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　申請予定者は、前項の規定による説明を行ったときは、速やかにその経過の概要等を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定による申出があったときは、申請予定者は、近隣住民等と協議を行わなければならない。この場合において、申請予定者は、近隣住民等の理解を得るよう努めるものとする。

3　申請予定者は、前項の規定により協議を行ったときは、規則で定めるところにより、速やかにその協議の結果を市長に報告しなければならない。

2　現に墓地等を経営する者のうち、法第10条第2項の規定による墓地の区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更又は墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定による申請(前項の規定による申請にあっては、墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の拡張に係るものに限る。)は、第4条から第6条まで並びに前条第2項及び第3項の規定による手続(以下「事前手続」という。)を経た後でなければ行うことができない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、事前手続の全部又は一部を省略することができる。

2　市長は、前条第2項の規定による墓地等の廃止に係る申請があった場合において、適当と認めるときは、当該申請について許可するものとする。

3　市長は、前2項の規定による許可に際して、当該申請に係る墓地等の適正な管理及び安定的かつ永続的な経営並びに公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付けることができる。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可書を交付するものとする。

5　第1項の規定による許可は、当該許可を受けた者(以下「墓地等の経営者」という。)が、前項の許可書の交付を受けた日から2年(火葬場にあっては3年)の間に、次条第1項の規定による届出をしないときは、その期間の経過によって、その効力を失う。ただし、当該期間内に届出をしないことについて、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該墓地等が別表第2に定める基準に適合しているかどうかを確認しなければならない。

3　墓地等の経営者は、前項の規定による確認を受けた後でなければ、当該墓地等を使用してはならない。

2　墓地等の経営者及び管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の墓地を譲り受け新たに経営しようとする者は、同項の規定による廃止の許可があった後に、第8条第1項の規定による申請をしなければならない。

3　前項の申請については、当該墓地の形状を変更することなく、公衆衛生その他公共の福祉に反しないと市長が認めるときは、第4条から第7条まで、第8条第3項、第9条第5項、第10条及び別表第1の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現になされている墓地等の経営等の許可の申請その他の手続については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に存する墓地等の設置場所及び構造設備については、当該墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更しようとする場合を除き、別表第1及び別表第2に定める基準は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市墓地等の経営の許可等に関する条例の規定は、施行日以後に墓地等の経営の許可の申請がなされたものについて適用し、施行日前に墓地等の経営の許可の申請がなされたものについては、なお従前の例による。