(目的)

第1条　この条例は、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある開発事業に関し、市、開発事業者等及び市民の責務を明らかにするとともに、開発事業者が行うべき住民への周知手続、講ずべき措置その他必要な事項を定めることにより、適切な開発事業の確保を図り、もって良好な住環境の保全及び安全で快適なまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な住環境の保全を図るため、開発事業に関する情報を収集するとともに、市民並びに国及び他の地方公共団体に対し情報の提供を行い、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう努めなければならない。

(開発事業者等の責務)

第4条　開発事業者は、周辺環境と調和するよう、開発事業を計画しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、良好な住環境の保全を目指す地域社会の一員として、この条例に定める手続の実施に協力しなければならない。

(対象行為)

第6条　この条例は、次に掲げる行為を対象とする。

(適用除外)

第7条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、この条例の規定は、適用しない。

(一の開発事業として扱うもの)

第8条　隣接する2以上の区域において行われる開発事業が、一体性を有するものとして規則で定めるものに該当すると認められる場合は、これらを一の開発事業とみなし、この条例の規定を適用する。ただし、市長が一の開発事業とみなすことが適当でないと認める場合は、この限りでない。

第9条　開発事業者及び工事施行者(以下「開発事業者等」という。)は、第15条第1項の承認を受けた後でなければ、開発事業に着手することができない。

(許可等の事前手続)

第10条　開発事業者は、開発事業を行うに当たって法令に基づく許可、認可その他の処分(以下「許可等」という。)を要することとされているときは、当該許可等の申請前に、次条から第15条までに規定する手続を経なければならない。

(標識の設置)

第11条　開発事業者は、開発事業の概要の周知を図るため、第14条第1項の規定による申出前に、規則で定めるところにより、標識を設置し、及び当該開発事業が完了するまでの間掲出しなければならない。

(近隣住民等への説明)

第12条　開発事業者は、第14条第1項(第17条第4項において準ずる場合を含む。)の規定による申出前に、近隣住民及び地縁団体等の代表者(以下「近隣住民等」という。)に対し、当該開発事業の概要を説明しなければならない。

(開発事業に対する要望等)

第13条　関係者は、近隣住民等が前条第1項の規定による説明を受けた日又は同条第4項の説明会の開催日のいずれか遅い日の翌日から起算して14日以内に、開発事業者に対し、当該開発事業に係る良好な住環境の保全のための要望を記載した書面(以下「要望書」という。)を、市長を経由して提出することができる。

(市長との協議)

第14条　開発事業者は、開発事業を行おうとするときは、あらかじめ市長に協議を申し出て、市長と協議しなければならない。ただし、当該開発事業が第6条第4号から第8号までに規定する行為であり、かつ、開発事業者が次の各号のいずれにも該当しないときは、協議を省略することができる。

(開発事業の承認)

第15条　開発事業者は、開発事業を行おうとするときは、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(承認内容の閲覧)

第16条　市長は、前条第1項の承認をした開発事業について、規則で定めるところにより、その概要を市民の閲覧に供するものとする。

(開発事業の変更)

第17条　開発事業者は、第15条第1項の承認を受けた開発事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(開発事業の廃止)

第18条　開発事業者は、第15条第1項の承認を受けた後に開発事業を廃止したときは、遅滞なくその旨を書面により市長に届け出るとともに、近隣住民等に周知しなければならない。

(開発事業の承継)

第19条　第15条第1項の承認を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該承認に基づく地位を承継することができる。この場合において、当該地位を承継した者は、遅滞なくその旨を書面により市長に届け出るとともに、近隣住民等に周知しなければならない。

第20条　市長は、開発事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第1項又は第17条第1項の承認を取り消すことができる。

(着手の届出)

第21条　開発事業者は、開発事業に着手しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。ただし、第6条第1号及び第4号から第7号までに規定する行為については、この限りでない。

(休止及び再開の届出)

第22条　開発事業者は、開発事業を休止しようとするとき及び休止した開発事業を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

(開発事業の再手続)

第23条　開発事業者は、次に掲げる場合は、開発事業に着手し、又は再開する前に、第11条から第15条までに規定する手続を再度行わなければならない。ただし、市長の承諾を受けたときは、この限りでない。

(完了の届出)

第24条　開発事業者は、開発事業が完了したときは、市長にその旨を速やかに届け出なければならない。ただし、第6条第1号及び第4号から第7号までに規定する行為については、この限りでない。

(相談)

第25条　市長は、関係者、開発事業者等又は開発事業区域に属する土地の所有者(以下「当事者」という。)から開発事業に関する相談の申出があったときは、これに応ずるものとする。

(あっせん)

第26条　市長は、当事者から開発事業に関する紛争についてあっせんの申出があったときは、あっせんを行うことができる。

(指導及び助言)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、開発事業者等に対し、指導及び助言を行うことができる。

(勧告)

第28条　市長は、第9条又は第17条第6項の規定に違反した開発事業者等に対し、開発事業者が第15条第1項又は第17条第1項の承認を受けるまでの間当該開発事業を停止することを勧告することができる。

(命令)

第29条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該開発事業の中止又は原状の回復を命ずることができる。

(公表等)

第30条　市長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)、当該命令の内容並びに当該命令に対するその者の対応の内容を公表することができる。

(報告の徴収等)

第31条　市長は、第28条、第29条及び前条第1項に規定する権限を行使するため必要があると認めるときは、開発事業者等に対し、開発事業に係る工事の施工状況等に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、開発事業区域内に立ち入り、当該工事の状況等を検査させることができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第33条　第29条第1項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。