○豊田市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例

平成30年3月26日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第1項及び第3項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「認定こども園」とは、法第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認定こども園の類型)

第3条 認定こども園は、次の各号のいずれかに該当する施設でなければならない。

(1) 幼稚園型認定こども園(次のいずれかに該当する施設をいう。以下同じ。)

 幼稚園教育要領(学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。以下同じ。)に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行う幼稚園

 幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの

(ア) 当該施設を構成する保育機能施設において、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されているもの

(イ) 当該施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うもの

(2) 保育所型認定こども園(保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満3歳以上の子どもを保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育所をいう。以下同じ。)

(3) 地方裁量型認定こども園(保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満3歳以上の子どもを保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育機能施設をいう。以下同じ。)

(欠格事由)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、認定こども園を設置し、又は運営することができない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下これらを「暴力団関係者」という。)

(2) 役員に暴力団関係者がいる法人その他の団体

(職員の配置)

第5条 認定こども園に置く教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数は、次の表の左欄に掲げる子どもの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、認定こども園の開園時間を通じて常時2人を下ってはならない。

子どもの区分

員数

満1歳未満の子ども

おおむね3人につき1人

満1歳以上満3歳未満の子ども

おおむね5人につき1人

満3歳以上満4歳未満の子ども

おおむね15人につき1人

満4歳以上満5歳未満の子ども

おおむね28人につき1人

満5歳以上の子ども

おおむね30人につき1人

2 満3歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するものに共通する4時間程度の利用時間においては、学級を編制し、学級ごとに担当する職員を1人以上置かなければならない。この場合における1学級の子どもの数は、35人以下とする。

(職員の資格)

第6条 前条第1項の規定により認定こども園に置く職員のうち満3歳未満の子どもの保育に従事する職員は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の規定による保育士の登録を受けた者(以下「保育士」という。)でなければならない。

2 前条第1項の規定により認定こども園に置く職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する職員は、幼稚園に係る教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項及び第4項に規定する免許状を有する者であり、かつ、保育士でなければならない。

(施設、設備等)

第7条 第3条第1号イに該当する幼稚園型認定こども園にあっては、幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が同一の敷地内又は隣接する敷地内になければならない。

2 認定こども園の園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設及び設備の面積並びに満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設及び設備の面積を除く。)は、次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、同表の右欄に掲げる面積以上でなければならない。ただし、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域その他規則で定める地域(以下「過疎地域等」という。)に存する保育所等が、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第4項本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第4項本文及び第10項)に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

学級数

面積(m2)

1学級

180

2学級以上

320+100×(学級数-2)

3 認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。

4 保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満3歳以上の子どもについては、過疎地域等に存する幼稚園又は保育機能施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が第2項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

5 屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、過疎地域等に存する保育所等が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第1号の基準を満たすときは第2号の基準を、過疎地域等に存する幼稚園又は保育機能施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第2号の基準を満たすときは第1号の基準を、それぞれ満たすことを要しない。

(1) 満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(2) 満2歳以上満3歳未満の子どもの数に3.3平方メートルを乗じて得た面積に、次の表の左欄に掲げる学級数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる面積を加えて得た面積以上であること。

学級数

面積(m2)

2学級以下

330+30×(学級数-1)

3学級以上

400+80×(学級数-3)

6 過疎地域等に存する保育所等が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、当該保育所等の付近に次に掲げる要件の全てを満たす場所があるときは、当該場所を屋外遊戯場に代えることができる。

(1) 子どもが安全に利用できること。

(2) 子どもが日常的に利用できること。

(3) 子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能であること。

(4) 保育所型認定こども園にあっては前項第1号の基準を、地方裁量型認定こども園にあっては前項第1号又は第2号の基準を満たす面積を有すること。

7 認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。

8 次に掲げる要件の全てを満たす認定こども園は、前項の規定にかかわらず、満3歳以上の子どもに対する食事の提供について、当該認定こども園外で調理し、及び搬入する方法により行うことができる。この場合において、満3歳未満の子どもの保育を行わない場合であって、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えているときは、第3項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。

(1) 子どもに対する食事の提供の責任が当該認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得る体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

(2) 当該認定こども園若しくは他の施設、保健所又は市の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等の栄養士による必要な配慮が行われること。

(3) 調理業務の受託者は、当該認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

(4) 子どもの年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、子どもの食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。

(5) 食を通じた子どもの健全育成を図る観点から、子どもの発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

9 幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第3項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えるものとする。

10 認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合は、第3項の規定により設けるものとされる施設に加え、当該子ども1人につき3.3平方メートル以上の面積を有する乳児室又はほふく室を設けなければならない。

(教育及び保育の内容)

第8条 認定こども園は、当該認定こども園における教育及び保育について、次に掲げる要件の全てを満たす全体的な計画を策定しなければならない。

(1) 法第6条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(法第10条第1項の規定に基づき幼保連携型認定こども園に関して主務大臣が定める事項をいう。)を踏まえるとともに、幼稚園教育要領及び保育所保育指針(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針をいう。)に基づいたものであること。

(2) 子どもによって集団生活の経験年数が異なること等の認定こども園に固有の事情に配慮したものであること。

(園長及び職員の資質の向上)

第9条 認定こども園は、園長及び職員の資質の向上を図ることを目的とした研修の計画を策定するとともに、当該計画を確実に実施することのできる体制を整えなければならない。

(子育て支援事業の実施)

第10条 認定こども園は、子育て支援事業の実施に関し、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

(1) 認定こども園の所在する地域における教育及び保育に対する需要を市と連携すること等により把握し、当該需要を踏まえた実施計画を策定していること。

(2) 前号に規定する実施計画が保護者の要請に応じて適切に実施される体制を整備していること。

(管理運営等)

第11条 認定こども園には、1人の園長を置くものとし、その者は、教育及び保育並びに子育て支援事業が一体的に行われるよう、当該認定こども園を管理し、及び運営しなければならない。

2 認定こども園は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて当該認定こども園の開園日数及び開園時間を定めるものとする。

3 認定こども園は、当該認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間に関し、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮し、1日につき8時間を標準として定めるものとする。

4 認定こども園は、保護者が施設を適切に選択できるよう、情報開示に努めなければならない。

5 認定こども園は、障害のある子どもその他の特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うとともに、市との連携を図り、特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

6 認定こども園は、子どもの健康及び安全を確保する体制を整えなければならない。

7 認定こども園は、当該認定こども園において事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、保険又は共済制度に加入していなければならない。

8 認定こども園は、当該認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業その他の運営の状況について、点検し、又は評価する体制を整えなければならない。

9 認定こども園は、その建物又は敷地内の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨を掲示しなければならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施設及び設備に関する認定要件の特例)

2 幼稚園又は保育所等が認定こども園の認定を受ける場合において、当該幼稚園又は保育所等の施設及び設備が、平成18年12月26日において現に幼稚園又は保育所等の用に供されていたものであるときは、当該幼稚園又は保育所等に関する第7条第2項ただし書第4項ただし書第5項ただし書及び第6項の規定の適用については、同条第2項ただし書中「過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域その他規則で定める地域(以下「過疎地域等」という。)に存する」とあるのは「附則第2項に規定する」と、同条第4項ただし書第5項ただし書及び第6項中「過疎地域等に存する」とあるのは「附則第2項に規定する」とする。

豊田市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例

平成30年3月26日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)