(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号、第21条の5の15第3項第1号(法第21条の5の16第4項及び第21条の5の20第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、第21条の5の17第1項第1号及び第2号並びに第21条の5の19第1項及び第2項の規定に基づき、指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定障害児通所支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第2条　法第21条の5の15第3項第1号の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第3条　法第21条の5の17第1項第1号及び第2号並びに第21条の5の19第1項及び第2項の条例で定める基準は、次条から第7条までに定めるところによる。

(指定通所支援の事業に係る一般原則)

第4条　指定障害児通所支援事業者等(法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等をいう。以下同じ。)は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。

(児童発達支援等に係る指定通所支援の事業に係る非常災害対策)

第5条　児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る指定通所支援の事業を行う者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、震災、風水害、火災その他の非常災害時に障害児の安全を確保するために講ずべき必要な措置に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制を整備しなければならない。

(指定通所支援に要した費用の請求等に係る記録の整備等)

第6条　指定障害児通所支援事業者等は、指定通所支援に要した費用の請求及び受領に係る記録を整備し、当該費用の受領の日から5年間保存しなければならない。

(指定通所支援の事業に係るその他の基準)

第7条　前3条に定めるものを除くほか、指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「省令」という。)に定めるとおりとする。

(基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第8条　法第21条の5の4第1項第2号の条例で定めるものは、次条及び第10条に定めるところによる。

(準用)

第9条　第4条から第6条までの規定は、児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援の事業を行う者について準用する。この場合において、第4条第1項及び第2項、第5条第1項並びに第6条中「指定通所支援」とあるのは、「基準該当通所支援」と読み替えるものとする。

(基準該当通所支援の事業に係るその他の基準)

第10条　前条に定めるものを除くほか、基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、省令に定めるとおりとする。