(趣旨)

第1条　この規程は、火災、救急その他の災害(以下「災害」という。)への対応その他の消防業務を迅速かつ的確に処理するため、消防通信の適正な運用及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の責務及び遵守事項)

第3条　職員は、相互に連携し、消防指令システム及び通信指令設備(以下「消防指令システム等」という。)の機能を十分に発揮させることにより、効率的な消防業務を行うよう努めなければならない。

(消防通信の優先順位)

第4条　消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次に掲げる順序によるものとする。

(通信管理者)

第5条　消防指令システム等の適正な管理及び運用を確保するため、消防本部に消防指令システム等の管理責任者(以下「通信管理者」という。)を置く。

(指令課長の責務)

第6条　指令課長は、通信管理者の指示を受け、次に掲げる事務を所掌する。

(所属長の責務)

第7条　所属長は、所属職員を監督し、通信指令設備の適正な管理及び運用に努めなければならない。

(無線従事者の報告等)

第8条　所属長は、無線従事者の資格に関して、次のいずれかに該当するときは、速やかに指令課長に報告するものとする。

(無線従事者の責務)

第9条　無線従事者は、無線通信に関する知識及び技能の向上に努めるとともに、無線設備を効率的かつ適正に運用するものとする。

(災害通報の受付等)

第10条　指令員は、災害通報を受け付けたときは、災害場所、災害種別、災害の規模、傷病者の状況その他必要な事項を迅速かつ的確に把握するよう努めるものとする。

(出動指令)

第11条　指令員は、災害通報を受け付けたときであって、消防隊等の出動が必要と判断したときは、直ちに消防署、分署及び出張所(以下「消防署所」という。)並びに消防隊等に対し出動指令を発信しなければならない。

(消防隊等の状況の掌握)

第12条　所属長は、所属職員に車両運用端末装置等を操作させ、動態の登録を適切に行わせるとともに、その状況を掌握するよう努めなければならない。

(署所端末装置の取扱い)

第13条　職員は、署所端末装置(出動指令の拡声、肉声放送、呼出機能等の機能を有するものをいう。)の取扱いを適切に行うものとする。

(遠隔制御器の取扱い)

第14条　職員は、遠隔制御器(無線回線制御装置と有線で接続され、送受話器からの操作により無線周波数及び基地局を指定することができるものをいう。)の取扱いを適切に行うものとする。

(補助電話機又は非常用電話機の活用)

第15条　指令員は、多数の通報を同時に受け付ける必要が生じた場合にあっては補助電話機、通信指令設備に障害が発生し災害通報を受け付けることができない場合にあっては非常用電話機を活用するものとする。

(駆け付け通報装置による通報への対応)

第16条　指令員は、駆け付け通報装置(消防署所に設置した専用電話であって、受話器を上げる行為等により夜間、職員不在時等においても指令員へ災害通報ができるものをいう。)による通報に適切に対応するものとする。

(有線電話機の使用)

第17条　職員は、加入者回線と接続した電話機を、原則として情報通信、業務連絡その他消防業務に関する通信に使用するものとする。

(無線局の位置及び区分)

第18条　無線局の位置並びに呼出名称、識別信号及び周波数の指定区分は、消防長が別に定めるものとする。

(無線局の開局及び閉局)

第19条　無線局の開局及び閉局は、次に掲げるところにより行うものとする。

(聴取及び即応の義務)

第20条　職員は、開局中の無線局の通信を常に聴取し、自局の呼出に即応するよう努めなければならない。

(無線局運用の原則)

第21条　無線局の運用は、次に掲げるところにより行うものとする。

(無線統制)

第22条　指令課長は、次に掲げる場合に消防救急デジタル無線に対する無線統制を行うことができる。

(電波の区分等)

第23条　無線局において使用する電波は、防災相互波、統制波、主運用波、活動波、署活動波等とし、それぞれの内容及び周波数帯は、消防長が別に定めるところによる。

(その他の無線通信機器)

第24条　携帯電話端末その他携帯電話回線を使用する通信機器は、原則として情報通信、業務連絡その他消防業務に関する通信に使用するものとする。

(気象等の情報)

第25条　指令課長は、高度情報通信ネットワーク(県、市町村、防災関係機関等を結び、気象情報、地震情報、河川情報、災害情報等の通信を行うシステムをいう。)、気象情報収集装置(災害活動の支援情報として活用する気象情報を自動で観測し、表示及び記録する装置をいう。)等により入手した気象情報が、消防業務又は消防法(昭和23年法律第186号)第22条第3項に規定する火災に関する警報の発令に必要であると判断した場合は、関係する所属へ速やかに情報提供するものとする。

(災害又は武力攻撃事態等の情報)

第26条　指令課長は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第44条第6項の緊急消防援助隊に係る知事の指示、協定に基づく応援要請又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第44条第1項の警報を入手した場合は、速やかに関係する所属又は機関へ伝達するものとする。

(支援情報の記録及び提供)

第27条　職員は、道路、水利、防火対象物、危険物施設等に係る消防業務に影響を与える支援情報を入手したときは、消防長が別に定める方法で適切に記録しなければならない。

(保守点検)

第28条　指令課長は、消防指令システム等の円滑な稼働及び機能の維持管理のため、必要に応じて保守点検を実施するものとする。

(無線局の検査)

第29条　指令課長は、電波法第73条第1項の規定による検査に際して、あらかじめ必要書類等の整備を行い、適正に受検するものとする。

(障害等の報告と措置)

第30条　所属長は、消防指令システム等に異常又は亡失を発見したときは速やかに必要な措置を講ずるとともに、指令課長に修理等の対応を依頼するものとする。

(改修等の連絡)

第31条　指令課長は、消防指令システム等に影響を及ぼすおそれのある工事若しくは改修を行うとき又は消防指令システム等の機能を制限するときは、事前に関係する所属長に連絡するものとする。

(設置等)

第32条　指令課長は、消防指令システム等の機能等を考慮し、その設置、交換、廃止等(以下「設置等」という。)をあらかじめ通信管理者へ具申するものとする。

(通信記録の保存及び報告)

第33条　指令課長は、消防通信に係る事務を適切に処理するため、通信記録を保存しなければならない。ただし、指令課長が認める場合は、この限りでない。

(無線局に関する書類)

第34条　指令課長は、無線局免許状、免許の申請に係る添付書類の写しその他の無線局に関する書類を指令室又は免許状に記載された常置場所に備えておかなければならない。

(委任)

第35条　この規程に定めるもののほか、消防通信の取扱いについて必要な事項は、消防長が別に定める。