様式第１１５号の２
（表）
延滞金減免通知書
豊発　第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
申請者
住（居）所
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　様

豊田市長　　　　　　　　　　印　

　　　年　　月　　日付けで申請のありました延滞金の減免については、下記のとおり承認・不承認となりましたので通知します。

滞納者	住(居)所	氏名	
対象となる徴収金	通知書番号	年度	税目	期別	納期限	本税	過少申告加算金	延滞金	備考	
							不申告加算金			
							重加算金			
	　	　	　	　	　	円	円	(法律による金額)円	　	
							円			
							円			
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
							　			
							　			
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
							　			
							　			
承認・不承認理由	　	

（裏）
１　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。
　　なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
また、上記の期間内であっても、地方税法第１９条の４各号に規定する日又は期限後は、審査請求をすることができなくなります。
２　１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。
　　なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この場合においても、地方税法第１９条の４各号に規定する日又は期限後は、第２号又は第３号の事由による訴えの提起をすることができなくなります。
（１）審査請求をした日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。