様式第４号（第７条関係）

年度　保育料等通知書

年　　月　　日

　　　　　　　様
豊田市長　　　　　　　　　印

　　次のとおり、保育料等に関する事項について通知します。
児童名及び生年月日	　　　　　　　年　　月　　日生	
市の階層		給食費		
保育料	該当月	基本月額	春季・夏季の保育を利用しない場合の月額	
		円	円	
　注意
　　１　保育料等の算定の基礎となる税額に変更が生じたときは、速やかにこども園等を通じて申し出てください。
　　２　本年度の口座振替日は原則毎月月末（１２月は２５日）ですが、金融機関の休業日に当たるときは翌営業日とします。
　　３　午前８時３０分前若しくは午後３時後に延長して保育を希望するとき又は土曜日の保育を希望するときは、上記金額に当該延長に係る保育料等を加算して徴収します。
　　４　上記金額及び３の延長に係る保育料等以外に、各園が設定する費用を別に負担しなければならない場合があります。
　教示
　　１　保育料等の決定者は、豊田市長となります。
　　２　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、決定者に対して審査請求をすることができます。
　　　　なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
　　３　この処分に不服がある場合は、２の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます。この訴訟において豊田市を代表する者は、決定者となります。
　　　　なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　４　２の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、決定者となります。