様式第２号（その２）（第５条、第６条、第７条関係）

年度　こども園等の利用に関する通知書

年　　月　　日

　　　　　　　様
豊田市長　　　　　　　　　印　

　　こども園等の利用に係る保育料等及び教育・保育給付認定について、次のとおり決定したので、通知します。
　１　こども園等を利用する児童
児童名及び生年月日	　　　　　　　年　　月　　日生	
園名及び学齢	園　　　　　歳児	
　２　保育料等
市の階層		給食費		
保育料	該当月	基本月額	春季・夏季の保育を利用しない場合の月額	
		円	円	
　３　教育・保育給付認定の結果
保護者名及び生年月日	年　　月　　日生	
住所		
教育・保育給付認定結果		保育の必要性に係る事由		
教育・保育給付認定区分		保育必要量		
認定証番号		
認定有効期間		
　注意
　　１　教育・保育施設等利用申込み若しくは教育・保育給付認定申請の内容又は保育料等の算定の基礎となる税額に変更が生じたときは、速やかにこども園等を通じて申し出てください。
　　２　保育の実施期間中であっても、こども園等へ入園できる基準に該当しなくなったときは、保育の実施を解除します。
　　３　入園後に「保育を必要とする」状態を調査することがありますので御協力ください。
　　４　本年度の口座振替日は原則毎月月末（１２月は２５日）ですが、金融機関の休業日に当たるときは翌営業日とします。
　　５　午前８時３０分前若しくは午後３時後に延長して保育を希望するとき又は土曜日の保育を希望するときは、上記金額に当該延長に係る保育料等を加算して徴収します。
　　６　上記金額及び５の延長に係る保育料等以外に、各園が設定する費用を別に負担しなければならない場合があります。

　教示
　　１　こども園等の利用に係る保育料等及び教育・保育給付認定の決定者は、豊田市長となります。
　　２　これらの処分に不服がある場合は、これらの処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、決定者に対して審査請求をすることができます。
　　　　なお、これらの処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、これらの処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
　　３　これらの処分に不服がある場合は、２の審査請求のほか、これらの処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこれらの処分の取消しの訴えを提起することもできます。この訴訟において豊田市を代表する者は、決定者となります。
　　　　なお、これらの処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、これらの処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　４　２の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこれらの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、決定者となります。