様式第33号
	　　年度　固定資産税・都市計画税　変更通知書		

　　この通知書のとおり変更しましたのでお知らせします。

年　　　月　　　日　　　

豊田市長　印　　　	
	
　◎固定資産税・都市計画税　変更通知書	
	単位(円)	変更前の額		変更後の額		増・減（－）額		
	課税標準額	固定資産税	土地					
			家屋					
			償却資産					
			合計					
		都市計画税	土地					
			家屋					
			合計					
	税額	固定資産税　					
		都市計画税　					
		減額	固定資産税					
			都市計画税					
		減免免除額	固定資産税					
			都市計画税					
		徴収猶予額	固定資産税					
			都市計画税					
		延滞金					
		年税額					
	期別	第1期					
		第2期					
		第3期					
		第4期					
		随時期					

問合せ時間　	～ 	

市役所代表　	-　　-	

豊田市役所　　　　　　課(　庁舎　階) 	

納付のこと	-　　-	

FAX	-　　-	

名義・送付先のこと	-　　-	

償却資産のこと	-　　-	

家屋のこと	-　　-	

豊田市役所　　　　　　課(　庁舎　階) 	

土地のこと	-　　-	

問合せ先			
		問合せの際は、通知書をお手元に用意し、右上の 　通知書番号　 をお伝えください。通知書をお持ちでない場合は、お答えできないことがあります。	

	年度　固定資産税・都市計画税　変更通知書		
			
	◎変更通知書について		

この変更通知書の内容についてご不明な点がある方は、 　　　　　課  へお問い合わせください。

	１.通知の根拠	あなたの所有する固定資産について、固定資産の価格等の全てを登録した旨の公示の日後、価格等を更正しましたので、地方税法第４１７条第１項の規定により通知します。		
	２.税額の計算方法	固定資産税＝固定資産税課税標準額×税率（１．４／１００）
都市計画税＝都市計画税課税標準額×税率（０．２５／１００）		
	３.審査の申出	固定資産の価格について不服がある場合は、この通知書の交付を受けた日後３月を経過する日までに固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。		
	４.審査請求及び取消訴訟	この処分について不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３月以内に豊田市長に対して審査請求をすることができます。ただし、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる事項は除かれます。処分の取消しの訴えは、当該審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告として（豊田市長が被告の代表者となります。）提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又は③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。		
	５.その他	（１）都市計画税は、固定資産税と合わせて賦課徴収します。
（２）住所を変えられた方又は死亡者名義の固定資産を所有されている方は、資産税課へ連絡してください。		

問合せ時間　	～ 	

市役所代表　	-　　-	

豊田市役所　　　　　　課(　庁舎　階) 	

納付のこと	-　　-	

FAX	-　　-	

名義・送付先のこと	-　　-	

償却資産のこと	-　　-	

家屋のこと	-　　-	

豊田市役所　　　　　　課(　庁舎　階) 	

土地のこと	-　　-	

問合せ先			
		問合せの際は、通知書をお手元に用意し、右上の 　通知書番号　 をお伝えください。
通知書をお持ちでない場合は、お答えできないことがあります。